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NEXT NOTES 韓国KOSPI・ダブル・ブルETN(2033)時間別の2ch&Yahoo投稿数推移(48時間)
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【2ch】市況1板、株式板の反応(新着順)
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【急騰】今買えばいい株20665【👿】より
12 :山師さん:2024/03/14(木)10:20:26 ID:CQzN2OYK.net
【急騰】今買えばいい株20654【imakae164】より
590 :山師さん:2024/03/12(火)19:18:25 ID:FnAOJ5mp.net
三井2033で4000株空売りしたけど、これ明日爆益でいいよね?
【急騰】今買えばいい株20634【コテハン推奨】より
18 :山師さん:2024/03/09(土)00:46:20 ID:wcYKZzc5.net
>>17
世界の迅速診断薬市場は 2033 年には約 294 億ドル(※1)になると予想されております。国内ではコロナウィルス、インフルエンザ感染者は年間推定 1,000 万人以上(※2)といわれているなか、迅速診断が主流となっている抗原検査は感度が 50~70%程度であり、発症後 12 時間以前では約 35%まで低下するといわれております。
一方で、PCR 検査は一般的に 90%以上の感度があるといわれておりますが(※3)、高額の機器が必要なことから、多くのクリニック等では検査会社への委託検査となり、検査結果が判明するまで1日以上の時間を要します。「Ascella Real Time System」は、PCR と同じ核酸増幅法を基盤とするポイント・オブ・ケア診断を提供し、抗原検査による迅速診断の課題である感度の低さを克服し、早期診断・早期治療に貢献いたします。
また、性感染症は世界で年間推定 3 億5700 万人以上(※4)が感染しており、その拡大が問題となっております。国内においても年間推定 50 万件以上(※5)の性感染症検査が行われ、108 億円の市場規模(2022年)(※6)がありますが、性感染症の大部分は無症状であるとともに、疾患の特性上心理的な抵抗が強く、病院での受診をしない患者が多数存在することが予想されるため、潜在的な市場規模はその数倍あると考えられます。
これらの潜在感染者は、感染拡大のひとつの要因となっていると考えられ、心理的ハードルの低い検査の開発が急務となっております。「Ascella Real Time System」においては、自身の唾液や尿などを採取し、検査キットに差し込むことで、約6分で迅速に検査結果をスマートフォンアプリ等でセルフテストすることが可能です。
セルフテストの結果、感染が疑われる場合には、スマートフォンアプリ等を通じて近隣のクリニックの紹介やオンライン診療・服薬指導に関する機会の提供など、自宅にいながら、セルフテストからクリニックを通じた診断、治療薬の処方までをワンストップで提供するプラットフォームの開発を予定しております。病院を受診する前に匿名性を維持したまま感染状況を確認することができ、感染拡大防止にも役立つものと考えております。
Ascella 社では、「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指し開発を進めており、当社は、当社主要株主であるウィズ・パートナーズ社と共に、生命医科学の専門家監修のもと、技術評価を本格的に行い技術の再現性を確認し、ビジネスを十分に構築できると考察してまいりました。
その結果を踏まえ、当社では事業の将来性や、当社における戦略上の重要性に鑑み、市場獲得するためには、デバイスの完成化も含め、あらゆる面でのスピードが重要であると判断し、Ascella 社の株式を取得した時点で当社が 27.24%、ウィズ・パートナーズ社が 28.38%%、両者合計 55.62%の持分割合とし、
当社とウィズ・パートナーズ社との合弁事業として、共同でAscella 社の経営支配権を確保し、Ascella 社の経営意思決定の迅速化を図ると同時に「Ascella Real Time System」の開発、製造に注力し、先ずは国内においてビジネスを構築していくことを決定いたしました。
当ビジネス構築後、当社は「Ascella Real Time System」の製造販売、広告配信サービス、広告配信サービスを通じて入手したビッグデータの分析結果を提供することによる販売効率化支援、および検査結果表示アプリの開発・運用支援を行う予定です。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120231215504067.pdf
【急騰】今買えばいい株20625【鼻金】より
23 :山師さん:2024/03/08(金)02:25:20 ID:A9pjBxRZ.net
>>22
世界の迅速診断薬市場は 2033 年には約 294 億ドル(※1)になると予想されております。国内ではコロナウィルス、インフルエンザ感染者は年間推定 1,000 万人以上(※2)といわれているなか、迅速診断が主流となっている抗原検査は感度が 50~70%程度であり、発症後 12 時間以前では約 35%まで低下するといわれております。
一方で、PCR 検査は一般的に 90%以上の感度があるといわれておりますが(※3)、高額の機器が必要なことから、多くのクリニック等では検査会社への委託検査となり、検査結果が判明するまで1日以上の時間を要します。「Ascella Real Time System」は、PCR と同じ核酸増幅法を基盤とするポイント・オブ・ケア診断を提供し、抗原検査による迅速診断の課題である感度の低さを克服し、早期診断・早期治療に貢献いたします。
また、性感染症は世界で年間推定 3 億5700 万人以上(※4)が感染しており、その拡大が問題となっております。国内においても年間推定 50 万件以上(※5)の性感染症検査が行われ、108 億円の市場規模(2022年)(※6)がありますが、性感染症の大部分は無症状であるとともに、疾患の特性上心理的な抵抗が強く、病院での受診をしない患者が多数存在することが予想されるため、潜在的な市場規模はその数倍あると考えられます。
これらの潜在感染者は、感染拡大のひとつの要因となっていると考えられ、心理的ハードルの低い検査の開発が急務となっております。「Ascella Real Time System」においては、自身の唾液や尿などを採取し、検査キットに差し込むことで、約6分で迅速に検査結果をスマートフォンアプリ等でセルフテストすることが可能です。
セルフテストの結果、感染が疑われる場合には、スマートフォンアプリ等を通じて近隣のクリニックの紹介やオンライン診療・服薬指導に関する機会の提供など、自宅にいながら、セルフテストからクリニックを通じた診断、治療薬の処方までをワンストップで提供するプラットフォームの開発を予定しております。病院を受診する前に匿名性を維持したまま感染状況を確認することができ、感染拡大防止にも役立つものと考えております。
Ascella 社では、「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指し開発を進めており、当社は、当社主要株主であるウィズ・パートナーズ社と共に、生命医科学の専門家監修のもと、技術評価を本格的に行い技術の再現性を確認し、ビジネスを十分に構築できると考察してまいりました。
その結果を踏まえ、当社では事業の将来性や、当社における戦略上の重要性に鑑み、市場獲得するためには、デバイスの完成化も含め、あらゆる面でのスピードが重要であると判断し、Ascella 社の株式を取得した時点で当社が 27.24%、ウィズ・パートナーズ社が 28.38%%、両者合計 55.62%の持分割合とし、
当社とウィズ・パートナーズ社との合弁事業として、共同でAscella 社の経営支配権を確保し、Ascella 社の経営意思決定の迅速化を図ると同時に「Ascella Real Time System」の開発、製造に注力し、先ずは国内においてビジネスを構築していくことを決定いたしました。
当ビジネス構築後、当社は「Ascella Real Time System」の製造販売、広告配信サービス、広告配信サービスを通じて入手したビッグデータの分析結果を提供することによる販売効率化支援、および検査結果表示アプリの開発・運用支援を行う予定です。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120231215504067.pdf
【急騰】今買えばいい株20615【水谷隼オワタ】より
12 :山師さん:2024/03/07(木)01:59:58 ID:B79iPa+p.net
>>11
世界の迅速診断薬市場は 2033 年には約 294 億ドル(※1)になると予想されております。国内ではコロナウィルス、インフルエンザ感染者は年間推定 1,000 万人以上(※2)といわれているなか、迅速診断が主流となっている抗原検査は感度が 50~70%程度であり、発症後 12 時間以前では約 35%まで低下するといわれております。
一方で、PCR 検査は一般的に 90%以上の感度があるといわれておりますが(※3)、高額の機器が必要なことから、多くのクリニック等では検査会社への委託検査となり、検査結果が判明するまで1日以上の時間を要します。「Ascella Real Time System」は、PCR と同じ核酸増幅法を基盤とするポイント・オブ・ケア診断を提供し、抗原検査による迅速診断の課題である感度の低さを克服し、早期診断・早期治療に貢献いたします。
また、性感染症は世界で年間推定 3 億5700 万人以上(※4)が感染しており、その拡大が問題となっております。国内においても年間推定 50 万件以上(※5)の性感染症検査が行われ、108 億円の市場規模(2022年)(※6)がありますが、性感染症の大部分は無症状であるとともに、疾患の特性上心理的な抵抗が強く、病院での受診をしない患者が多数存在することが予想されるため、潜在的な市場規模はその数倍あると考えられます。
これらの潜在感染者は、感染拡大のひとつの要因となっていると考えられ、心理的ハードルの低い検査の開発が急務となっております。「Ascella Real Time System」においては、自身の唾液や尿などを採取し、検査キットに差し込むことで、約6分で迅速に検査結果をスマートフォンアプリ等でセルフテストすることが可能です。
セルフテストの結果、感染が疑われる場合には、スマートフォンアプリ等を通じて近隣のクリニックの紹介やオンライン診療・服薬指導に関する機会の提供など、自宅にいながら、セルフテストからクリニックを通じた診断、治療薬の処方までをワンストップで提供するプラットフォームの開発を予定しております。病院を受診する前に匿名性を維持したまま感染状況を確認することができ、感染拡大防止にも役立つものと考えております。
Ascella 社では、「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指し開発を進めており、当社は、当社主要株主であるウィズ・パートナーズ社と共に、生命医科学の専門家監修のもと、技術評価を本格的に行い技術の再現性を確認し、ビジネスを十分に構築できると考察してまいりました。
その結果を踏まえ、当社では事業の将来性や、当社における戦略上の重要性に鑑み、市場獲得するためには、デバイスの完成化も含め、あらゆる面でのスピードが重要であると判断し、Ascella 社の株式を取得した時点で当社が 27.24%、ウィズ・パートナーズ社が 28.38%%、両者合計 55.62%の持分割合とし、
当社とウィズ・パートナーズ社との合弁事業として、共同でAscella 社の経営支配権を確保し、Ascella 社の経営意思決定の迅速化を図ると同時に「Ascella Real Time System」の開発、製造に注力し、先ずは国内においてビジネスを構築していくことを決定いたしました。
当ビジネス構築後、当社は「Ascella Real Time System」の製造販売、広告配信サービス、広告配信サービスを通じて入手したビッグデータの分析結果を提供することによる販売効率化支援、および検査結果表示アプリの開発・運用支援を行う予定です。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120231215504067.pdf
【急騰】今買えばいい株20613【キラキラ伝説】より
17 :山師さん:2024/03/06(水)16:55:50 ID:Ma/kM/gE.net
>>16
世界の迅速診断薬市場は 2033 年には約 294 億ドル(※1)になると予想されております。国内ではコロナウィルス、インフルエンザ感染者は年間推定 1,000 万人以上(※2)といわれているなか、迅速診断が主流となっている抗原検査は感度が 50~70%程度であり、発症後 12 時間以前では約 35%まで低下するといわれております。
一方で、PCR 検査は一般的に 90%以上の感度があるといわれておりますが(※3)、高額の機器が必要なことから、多くのクリニック等では検査会社への委託検査となり、検査結果が判明するまで1日以上の時間を要します。「Ascella Real Time System」は、PCR と同じ核酸増幅法を基盤とするポイント・オブ・ケア診断を提供し、抗原検査による迅速診断の課題である感度の低さを克服し、早期診断・早期治療に貢献いたします。
また、性感染症は世界で年間推定 3 億5700 万人以上(※4)が感染しており、その拡大が問題となっております。国内においても年間推定 50 万件以上(※5)の性感染症検査が行われ、108 億円の市場規模(2022年)(※6)がありますが、性感染症の大部分は無症状であるとともに、疾患の特性上心理的な抵抗が強く、病院での受診をしない患者が多数存在することが予想されるため、潜在的な市場規模はその数倍あると考えられます。
これらの潜在感染者は、感染拡大のひとつの要因となっていると考えられ、心理的ハードルの低い検査の開発が急務となっております。「Ascella Real Time System」においては、自身の唾液や尿などを採取し、検査キットに差し込むことで、約6分で迅速に検査結果をスマートフォンアプリ等でセルフテストすることが可能です。
セルフテストの結果、感染が疑われる場合には、スマートフォンアプリ等を通じて近隣のクリニックの紹介やオンライン診療・服薬指導に関する機会の提供など、自宅にいながら、セルフテストからクリニックを通じた診断、治療薬の処方までをワンストップで提供するプラットフォームの開発を予定しております。病院を受診する前に匿名性を維持したまま感染状況を確認することができ、感染拡大防止にも役立つものと考えております。
Ascella 社では、「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指し開発を進めており、当社は、当社主要株主であるウィズ・パートナーズ社と共に、生命医科学の専門家監修のもと、技術評価を本格的に行い技術の再現性を確認し、ビジネスを十分に構築できると考察してまいりました。
その結果を踏まえ、当社では事業の将来性や、当社における戦略上の重要性に鑑み、市場獲得するためには、デバイスの完成化も含め、あらゆる面でのスピードが重要であると判断し、Ascella 社の株式を取得した時点で当社が 27.24%、ウィズ・パートナーズ社が 28.38%%、両者合計 55.62%の持分割合とし、
当社とウィズ・パートナーズ社との合弁事業として、共同でAscella 社の経営支配権を確保し、Ascella 社の経営意思決定の迅速化を図ると同時に「Ascella Real Time System」の開発、製造に注力し、先ずは国内においてビジネスを構築していくことを決定いたしました。
当ビジネス構築後、当社は「Ascella Real Time System」の製造販売、広告配信サービス、広告配信サービスを通じて入手したビッグデータの分析結果を提供することによる販売効率化支援、および検査結果表示アプリの開発・運用支援を行う予定です。
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【急騰】今買えばいい株20592【頭悪そう】より
13 :山師さん:2024/03/03(日)19:16:00 ID:ntX8UaAv.net
>>12
世界の迅速診断薬市場は 2033 年には約 294 億ドル(※1)になると予想されております。国内ではコロナウィルス、インフルエンザ感染者は年間推定 1,000 万人以上(※2)といわれているなか、迅速診断が主流となっている抗原検査は感度が 50~70%程度であり、発症後 12 時間以前では約 35%まで低下するといわれております。
一方で、PCR 検査は一般的に 90%以上の感度があるといわれておりますが(※3)、高額の機器が必要なことから、多くのクリニック等では検査会社への委託検査となり、検査結果が判明するまで1日以上の時間を要します。「Ascella Real Time System」は、PCR と同じ核酸増幅法を基盤とするポイント・オブ・ケア診断を提供し、抗原検査による迅速診断の課題である感度の低さを克服し、早期診断・早期治療に貢献いたします。
また、性感染症は世界で年間推定 3 億5700 万人以上(※4)が感染しており、その拡大が問題となっております。国内においても年間推定 50 万件以上(※5)の性感染症検査が行われ、108 億円の市場規模(2022年)(※6)がありますが、性感染症の大部分は無症状であるとともに、疾患の特性上心理的な抵抗が強く、病院での受診をしない患者が多数存在することが予想されるため、潜在的な市場規模はその数倍あると考えられます。
これらの潜在感染者は、感染拡大のひとつの要因となっていると考えられ、心理的ハードルの低い検査の開発が急務となっております。「Ascella Real Time System」においては、自身の唾液や尿などを採取し、検査キットに差し込むことで、約6分で迅速に検査結果をスマートフォンアプリ等でセルフテストすることが可能です。
セルフテストの結果、感染が疑われる場合には、スマートフォンアプリ等を通じて近隣のクリニックの紹介やオンライン診療・服薬指導に関する機会の提供など、自宅にいながら、セルフテストからクリニックを通じた診断、治療薬の処方までをワンストップで提供するプラットフォームの開発を予定しております。病院を受診する前に匿名性を維持したまま感染状況を確認することができ、感染拡大防止にも役立つものと考えております。
Ascella 社では、「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指し開発を進めており、当社は、当社主要株主であるウィズ・パートナーズ社と共に、生命医科学の専門家監修のもと、技術評価を本格的に行い技術の再現性を確認し、ビジネスを十分に構築できると考察してまいりました。
その結果を踏まえ、当社では事業の将来性や、当社における戦略上の重要性に鑑み、市場獲得するためには、デバイスの完成化も含め、あらゆる面でのスピードが重要であると判断し、Ascella 社の株式を取得した時点で当社が 27.24%、ウィズ・パートナーズ社が 28.38%%、両者合計 55.62%の持分割合とし、
当社とウィズ・パートナーズ社との合弁事業として、共同でAscella 社の経営支配権を確保し、Ascella 社の経営意思決定の迅速化を図ると同時に「Ascella Real Time System」の開発、製造に注力し、先ずは国内においてビジネスを構築していくことを決定いたしました。
当ビジネス構築後、当社は「Ascella Real Time System」の製造販売、広告配信サービス、広告配信サービスを通じて入手したビッグデータの分析結果を提供することによる販売効率化支援、および検査結果表示アプリの開発・運用支援を行う予定です。
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Yahoo掲示板(Y板)の反応(新着順)
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2024/03/28(木) 19:14:00投稿者:招き猫のクロ
2024年3月28日、売却交渉の不発で漂流中のHMMの大株主であるKDB産業銀行と海洋振興公社が、HMMの数百億ウォン規模の配当を自己引き上げ、他の株主の怒りを買っている。
HMMは本日28日、定期株主総会を開き、配当金を当初設定した1株当たり600ウォンから700ウォンに上方修正させた。7億株余りの全株式のうち、産銀と海振公が保有する株式は約4億株、それぞれ2億株程度だ。 配当金が100ウォン上がると、それぞれ約200億ウォンずつ増える仕組みだ。配当金の引き上げは、産銀と海振公が提出した修正動議案が可決され実現した。 株主価値向上の一環というのが会社側の説明だが、約60%近い株式を保有する大株主が得る利益を考慮すると、自己引き上げという指摘を避けることは難しい。
2024/03/21(木) 22:40:00投稿者:招き猫のクロ
2024年3月21日、韓国のサムスンディスプレイは19日、株主総会で6兆6504億ウォンの現金配当を決定。
サムスンディスプレイが配当に出るのは、2012年の発足以来初めて。これにより、サムスンディスプレイ株を84.8%保有しているサムスン電子は、5兆6395億ウォンを受けることになる。サムスンSDIは15.2%を保有、配当金額は1兆109億ウォン受け取る。
2024/03/21(木) 07:02:00投稿者:招き猫のクロ
2024年3月21日、韓国サムスン電子から米半導体メーカーのエヌビディアが人工知能(AI)プロセッサーの重要部品である高帯域幅メモリー(HBM)を調達する計画だと日経アジアが報じたことを受け、20日の韓国株式市場でサムスン株は一時、ここ6カ月余りで最大の上昇を記録した。
2024/03/18(月) 00:55:00投稿者:招き猫のクロ
2024年3月18日、海運業界によると、HMMは最近、日本のパナソニックとブルーエナジー-マクスウェル-富士-東芝など5社のリチウムイオン電池製品の出荷が可能なように関連規定を変更したことが確認された。これは、従来の国内バッテリー3社(LGエナジーソリューション-サムスンSDI-SKウォン)製品の輸送のみを許可していたのに比べ、大幅に緩和された規定だ。HMMは、冷蔵冷凍貨物を保管する特殊コンテナ船である「RFコンテナ」を通じて、韓国、日本の二次電池製品を運搬するという計画だ。
また、HMMはこれまでRFコンテナでのみ輸送が可能だった電気自動車についても、一般コンテナ船で製品輸送ができるように規制を変更した。
従来運行していたヨーロッパと米州路線で二次電池の取り扱いが増え、コンテナ船を通じた電気自動車輸送を可能にした措置と解釈される。海運業界の関係者は、「今後、持続的な成長が予想される二次電池・バッテリー分野で事業の幅を広げながら、新事業分野への外延を拡大しようとする試みとみられる」と分析した。
米国の電気自動車メーカーであるテスラと関係を結んでいるパナソニックは、昨年グローバル占有率14%で世界3位のバッテリーメーカーだ。ブルーエナジーはホンダ、富士はトヨタなど、それぞれ日本の完成車ブランドと緊密な関係を結んでいる。
米州と欧州地域で日本のバッテリーメーカーが生産した製品を求める需要が多い。また、米国のインフレ削減法(IRA)の影響で電気自動車の米国現地生産需要が増え、二次電池製品の輸送に対する需要はさらに大きくなると予想される。
HMMは、「電気自動車規制緩和」を通じて、現在飽和状態に達している自動車運搬船のグローバル需要を吸収するという戦略だ。英国の海運情報機関クラークソンリサーチが集計したところによると、自動車運搬船の用船料は今年1月、6500CEU級(自動車6500台積載基準)基準で1日11万5000ドル(約1億5000万ウォン)水準まで上昇した。2019年(1万7000ドル)に比べ7倍引き上げられた金額だ。
国内平沢港を経由して入ってくる一部の輸入車ブランドは、自動車船を確保するのに苦労したため、輸入量確保の可能性も大きい。 また、ルノーコリアの釜山工場がポールスター電気自動車の生産を計画しているため、今回の規定変更により、輸出入過程で貨主の確保が容易になると観測される。
HMMの関係者は「長年の海運運航経験で安全性を確保した分野で出荷基準を一部緩和したのが今回の決定の要旨」とし、「今後、電動化分野で市場がさらに大きくなると予想されるため、これに対応する性格もある」と説明した。
一方、今回の規定変更を通じ、キムギョンベHMM社長が発表した「未来成長動力の確保」にも弾みがつくと予想される。キム社長は2022年のビジョン宣布式で2026年まで15兆ウォンを投資して核心資産を確保し、事業多角化に取り組む計画を明らかにした。5兆ウォンを投資して未来戦略事業分野で積み上げるという内容も含まれていた。
2024/03/18(月) 00:44:00投稿者:招き猫のクロ
2024年3月18日、韓国最大の国籍船会社HMM(011200)の再売却過程が長期化する見通しだ。先にハリムグループへの売却過程で永久債処理をめぐって異論を示した海洋水産部は、HMMの再売却について「計画がない」としたが、一週間で「時期や方法を議論中」と立場を転換した。しかし、グローバル海運業界の地殻変動が予告されている上に、大企業の参戦のニュースも聞こえてこないため、適格な買収候補を見つけるのは容易ではない見通しだ。
16日、関連業界によると、カンガンヒョン海洋水産部長官は去る7日と14日にそれぞれ開かれた懇談会でHMMの再売却と関連した立場を明らかにした。康長官は7日に開かれた民生討論会のブリーフィングで「現在、HMMに対する再売却計画はない」と明らかにしたが、14日の記者懇談会では「『HMMの再売却計画は現在ない』という自身の発言は誤った側面がある」と解明した。
カン長官は「前回の民生討論会後のブリーフィングで、現在HMMの売却計画がないように否定的に報道された」とし、「適切な時期が来たら、再売却方法や時期などを十分に説明する予定」と明らかにした。また、「関連部署や関係省庁と再売却の時期と方法などを議論している」と付け加えた。
一週間での立場転換について、業界では「当然だ」という反応が出ている。昨年、年内売却を目標にHMMの売却意志が強かった政府だったが、本入札でハリム-JKLパートナーズコンソーシアムに無理な要求を出して最終交渉を決裂させた前科があるからだ。海務部と海洋振興公社はハリム側の永久債転換の猶予要請を拒否し、むしろハリム買収後も海務部と海振公の経営監視が必要だと要求した。国家財政が大量に投入されただけに、売らなければならないが、厳しい目で見なければならない政府の苦悩が感じられるところだ。
問題は、HMMの再売却を推進する場合、売却価格がさらに高くなる可能性があることだ。産銀と海進公は保有している1兆6800億ウォン規模の残余永久債を2025年4月まですべて株式に転換するという方針だが、この場合、産銀と海進公の持分率は現在の57.9%から71.7%に増える。同日の終値(1万5960ウォン)基準で7兆8849億ウォン相当だ。ハリムコンソーシアムが提示した買収価格(6兆4000億ウォン)より23.20%ほど高い。それだけ買収者の負担は大きくなるしかない。
海運業界の変動性が高まった点も変数だ。HMMが所属している海運同盟「ディアライアンス」所属のドイツのハパグロイドは、来年からデンマークのマースクと新しい海運同盟「ジェミニ」を結成する。ハパグロイドはディアライアンスの総船腹量の40%を占める世界5位の海運会社だ。ハパグロイドが抜けると、ディアライアンスには日本のONE(6位)と韓国のHMM(8位)、台湾の陽明(9位)だけが残り、船腹量基準の世界市場シェアは現在の18.5%から11.5%に減少する。所属アライアンス間で船舶コンテナターミナルを共有し、共同運航する業界の特性上、ハパグロイドのアライアンス脱退がHMMの競争力低下につながるという懸念も高まっている。
現在、適当な買収候補もない。現代自動車、ポスコ、ハンファなど一部の大企業が買収候補として挙げられているが、公式に買収の可能性を言及したところは皆無だ。前回本入札で6兆2000億ウォンの売却価格を提示してハリムと競争したドンドングループは、最近、アシアナの貨物事業部買収戦で戦略的投資家(SI)として参加する案を検討中だという。
2024/03/18(月) 00:21:00投稿者:招き猫のクロ
2024年3月18日、KB金融(105560) の目標株価が15%↑8万9000ウォン提示。
韓国の大台証券(大信證)は3月13日KB金融に対する投資意見を買い目標株価を8万9000ウォンで提示。
大韓証券は3月13日KB金融(105560)に対して'BUY'の新規レポートを出し目標が89,000ウォンを出した。
2024/03/17(日) 23:52:00投稿者:招き猫のクロ
2024年3月17日、韓国のIBK産業銀行の資産健全性に対する懸念が出た。収益性は維持されているが、健全性指標が低下傾向を示しているという診断。
3月15日、格付け業界によると、韓国企業評価は前日にIBK企業銀行に対して資産健全性が低下傾向を示していると評価した。昨年9月末基準、要注意以下債権比率は2.6%、1ヶ月以上延滞債権比率は0.6%と集計された。これは前年末比でそれぞれ0.5%p、0.3%p上昇した数値。一方、固定不良債権に対する引当金の比率は145.1%で、銀行業界平均に比べて低い水準であることが分かった。
昨年3-4四半期の累積基準純利益は1兆8889億ウォンで、前年同期比8.9%増加した。このように収益性が維持されている姿とは対照的だ。同時点の総資産利益率(ROA)も0.6%を記録した。
資産健全性に対する言及もあった。イジウォンハンギピョン研究員は「高金利と景気後退による金融の不確実性が大きくなり、脆弱な借り手を中心に延滞率の上昇、不良債権の増加傾向が続いている」とし、「特に、企業銀行は設立目的上、中小企業融資の割合(79.5%)が一般銀行に比べて高く、健全性の推移に対するモニタリングが必要だ」と指摘した。
2024/03/12(火) 11:51:00投稿者:招き猫のクロ
2024年3月12日、ビットコイン(BTC)の上昇で、韓国では暗号資産取引の熱狂が復活し、韓国の暗号資産取引所の取引高は先週、株式市場の取引高を超えた。
韓国メディアは、国内の暗号資産取引所の取引高は10日、11.8兆ウォンを記録したと報じた。これは8日の韓国の株式市場の取引高11.47兆ウォン(87億ドル)を上回った。
暗号資産の取引高は、同国の5大暗号資産取引所、Upbit(8.8兆ウォン)、Bithumb(2.7兆ウォン)、Coinone(1764億ウォン)、Gopax(552億ウォン)、Coinone(320億ウォン)の合計。
2024/03/07(木) 11:52:00投稿者:招き猫のクロ
ハンファオーシャン、「ハンファ海運」の商標登録… 海運会社設立本格化展望と報道。
2024年3月7日、特許庁と造船業界によると、ハンファオーシャンは船舶輸送及び賃貸業を目標に「韓和海運」という新規商標を登録。ハンファオーシャンが設立する海運会社はガス輸送などバルク船分野に集中すると推測される。
2024/03/07(木) 02:54:00投稿者:招き猫のクロ
企業価値向上プログラムの2歩目、3歩目を出しなさい_(:3 」∠)_
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2033 NEXT NOTES 韓国KOSPI・ダブル・ブルETN
2023年3月期保証者の連結普通株式等Tier1比率・連結Tier1比率・連結総自己資本規制比率について
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>>11
世界の迅速診断薬市場は 2033 年には約 294 億ドル(※1)になると予想されております。国内ではコロナウィルス、インフルエンザ感染者は年間推定 1,000 万人以上(※2)といわれているなか、迅速診断が主流となっている抗原検査は感度が 50~70%程度であり、発症後 12 時間以前では約 35%まで低下するといわれております。
一方で、PCR 検査は一般的に 90%以上の感度があるといわれておりますが(※3)、高額の機器が必要なことから、多くのクリニック等では検査会社への委託検査となり、検査結果が判明するまで1日以上の時間を要します。「Ascella Real Time System」は、PCR と同じ核酸増幅法を基盤とするポイント・オブ・ケア診断を提供し、抗原検査による迅速診断の課題である感度の低さを克服し、早期診断・早期治療に貢献いたします。
また、性感染症は世界で年間推定 3 億5700 万人以上(※4)が感染しており、その拡大が問題となっております。国内においても年間推定 50 万件以上(※5)の性感染症検査が行われ、108 億円の市場規模(2022年)(※6)がありますが、性感染症の大部分は無症状であるとともに、疾患の特性上心理的な抵抗が強く、病院での受診をしない患者が多数存在することが予想されるため、潜在的な市場規模はその数倍あると考えられます。
これらの潜在感染者は、感染拡大のひとつの要因となっていると考えられ、心理的ハードルの低い検査の開発が急務となっております。「Ascella Real Time System」においては、自身の唾液や尿などを採取し、検査キットに差し込むことで、約6分で迅速に検査結果をスマートフォンアプリ等でセルフテストすることが可能です。
セルフテストの結果、感染が疑われる場合には、スマートフォンアプリ等を通じて近隣のクリニックの紹介やオンライン診療・服薬指導に関する機会の提供など、自宅にいながら、セルフテストからクリニックを通じた診断、治療薬の処方までをワンストップで提供するプラットフォームの開発を予定しております。病院を受診する前に匿名性を維持したまま感染状況を確認することができ、感染拡大防止にも役立つものと考えております。
Ascella 社では、「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指し開発を進めており、当社は、当社主要株主であるウィズ・パートナーズ社と共に、生命医科学の専門家監修のもと、技術評価を本格的に行い技術の再現性を確認し、ビジネスを十分に構築できると考察してまいりました。
その結果を踏まえ、当社では事業の将来性や、当社における戦略上の重要性に鑑み、市場獲得するためには、デバイスの完成化も含め、あらゆる面でのスピードが重要であると判断し、Ascella 社の株式を取得した時点で当社が 27.24%、ウィズ・パートナーズ社が 28.38%%、両者合計 55.62%の持分割合とし、
当社とウィズ・パートナーズ社との合弁事業として、共同でAscella 社の経営支配権を確保し、Ascella 社の経営意思決定の迅速化を図ると同時に「Ascella Real Time System」の開発、製造に注力し、先ずは国内においてビジネスを構築していくことを決定いたしました。
当ビジネス構築後、当社は「Ascella Real Time System」の製造販売、広告配信サービス、広告配信サービスを通じて入手したビッグデータの分析結果を提供することによる販売効率化支援、および検査結果表示アプリの開発・運用支援を行う予定です。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120231215504067.pdf