「アップル」「ゆうちょ」が浮上　東芝半導体売却で[2017/06/23 14:44]

　経営再建中の東芝が進める半導体子会社の売却で、「日米韓連合」にゆうちょ銀行やアメリカのアップルなども出資に巻き込む案が浮上していることが分かりました。

　関係者によりますと、東芝が優先交渉先に決定した「日米韓連合」では、政府系ファンドの産業革新機構が3000億円、日本政策投資銀行が3000億円、アメリカの投資ファンドのベインキャピタルなどが8500億円、出資します。しかし、東芝が求める2兆円には足りないため、経済産業省が主導して、さらにゆうちょ銀行が数百億円、アップルが数千億規模で出資する案が浮上しているということです。巨額の出資が期待されるアップルを巻き込むことで、最も高い金額を提示しながら優先交渉権から外れて日本政府を批判する台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業を牽制（けんせい）する狙いもあるということです。東芝は28日の株主総会までに正式決定したい考えで、「日米韓連合」を主導する経産省と最終調整を進めています。