ソーシャルメディアマーケティング事業を手がけるアライドアーキテクツ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中村壮秀）は、インターネットを活用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が19日に成立したことを受け、政党や選挙候補者を対象としたFacebookページの活用を総合的に支援する取り組みを開始します。

アライドアーキテクツでは、2011年より企業向けのFacebookマーケティングプラットフォーム「モニプラ for Facebook」（http://apps.facebook.com/monipla/）の提供を開始し、これまでに大手企業を中心に500社超のFacebookマーケティングを支援しています。特にFacebook上で開催するキャンペーンの分野においては有数の実績を誇り、企業・ユーザーの両面から幅広い支持を得ています。

昨今、政治家によるソーシャルメディアの活用が注目を浴びる中で、アライドアーキテクツにおいても、Facebookを活用した選挙運動に関するお問い合わせやご相談を多数いただいてまいりました。
このたび、ネット選挙運動が全面解禁されたことを受け、これまでアライドアーキテクツが培った知見やノウハウを最大限に活用し、Facebookページを利用した選挙活動の総合支援に取り組んでまいります。

具体的には、Facebookページ導入や制作をサポートする「初期構築」、ページの効果測定や運用サポートといった「実行支援」、さらに「ファン」を対象としたリサーチ調査やFacebookページとオウンドメディア（公式ホームページなど企業・団体が自ら情報を発信するメディア）との連携といった「応用・発展」に至るまで、政党・選挙候補者のFacebookマーケティングを総合的に支援いたします。
さらに、アライドアーキテクツ最大の特長として、政党・選挙候補者のページに「いいね！」を押した「ファン」を対象にアンケート調査や人気投票コンテストなどが実施できるFacebookキャンペーンアプリを提供し、支持者（ファン）獲得の機会を創出します。
今後は、5月上旬より専用ページをオープンし、政党・選挙候補者の支援を本格的に実施していく予定です。

人気投票コンテストキャンペーン　イメージ

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