東急電鉄、成長投資に2000億円　渋谷の再開発など

東京急行電鉄は27日、2018年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。営業利益は15年3月期見通しと比べて7%増の750億円を見込む。東京五輪を控えて渋谷で再開発を進めるなど「飛躍に向けた仕込みの時期」（野本弘文社長）と位置づける。成長投資に2千億円と前回の中期計画と比べて約500億円増額した。

成長投資の内訳は、渋谷駅周辺の高層ビル建設など渋谷の再開発に770億円、沿線の再開発に530億円を投じる。ビルなど不動産取得やベトナムやタイなどの住宅開発といった戦略投資に700億円を見込む。

急増する訪日観光客を取り込むため、「観光事業開発部」を4月に設置。大阪や札幌など全国の東急グループの施設利用を促す。流通子会社を束ねる「リテール事業部」も新たに設け、商品の仕入れ機能を高めて採算性の改善につなげる。