電子商取引などで一定の進展 TPP首席交渉官会合
日米など12カ国が16日から米グアムで実施している環太平洋経済連携協定(TPP)の首席交渉官会合では、18日までに労働や電子商取引、貿易救済といった分野で一定の進展があった。引き続き知的財産などの難航分野も含めた協議を進め、閣僚会合にこぎつけて大筋合意を目指す。
今回の首席交渉官会合では比較的妥結の見通しが立ちやすい分野から始めており、労働や紛争処理などの分野では反対していた国が対応する姿勢をみせ、交渉終了のめどが立った。国内の調整を経て、会合期間中に協定文書を固める。
18日は難航している知的財産でも課題点を整理した。20日にも医薬品のデータ保護期間など課題が多い分野を含めて協議を重ね、擦り合わせを目指すとみられる。
閣僚会合の実施は未定だ。首席交渉官会合の進捗状況や、TPP妥結の前提とされる「貿易促進権限(TPA)法案」の米議会での審議状況も見ながら、開催時期を判断していく考えだ。