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街の顔が一変 大規模開発ラッシュ「渋谷」の近未来

東京大改造マップ2016-2020(3)

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日経アーキテクチュア
2020年の東京五輪・パラリンピック開催という世界的イベントを控え、変貌を遂げる首都・東京。大規模開発が各所で進行中だが、駅周辺の再開発によって近年の地域間競争での劣勢を跳ね返そうとしているのが「渋谷」だ。公園通り沿いなど、より広域で動きが具体化してきた。

近年の地域間競争でランクを落としていた渋谷が、駅周辺の大規模再開発で脚光を浴びている。

渋谷は、JR東日本の駅別乗車人員数で2012年度まで19年にわたって3位につけていたが、2013年度、2014年度は東京、横浜に抜かれて5位に後退。オフィス街としても、かつては「ビットバレー」と呼ばれベンチャー企業の集積地としてにぎわったが、駅周辺に大規模なオフィスビルが少ないため、近年は恵比寿・目黒などの周辺地域や六本木に需要が流れていた。

こうした状況の打破を目指すのが、駅周辺の4つの街区で進む再開発だ。

駅周辺の4街区では、2027年度までに合計約4.3ha(ヘクタール)の土地に9棟(教会1棟を含む)を建設。延べ面積が合計約69万m2(平方メートル)に上る大規模開発で、約25万m2のオフィススペースを提供する見込みだ。

明治通り、国道246号に接する南街区(図1)のプロジェクトでは、約180室を擁するホテルを整備し、一帯の宿泊需要に応える。

最も中心部の渋谷駅街区(図2)の東棟は高さ約230mを予定し、渋谷の新たなシンボルとなる。このビルに隣接する中央棟(駅ビル)、西棟を除いて4街区の再開発ビルは2020年度までに完成予定。東京五輪開催時には「東京の顔」の一つとして、国内外の多くの観光客を迎えるだろう。

19年には新庁舎・公会堂が完成

駅から距離のある公園通り沿い(図3)では、パルコが建て替え(宇田川町15地区開発計画)を発表。現在のパルコ・パート1、同3の敷地に地上20階のビルを建てる。2019年9月に完成予定だ。その北側の同2跡地では、延べ面積2000m2強ながらユニークなデザインのヒューリック渋谷井の頭通りビルが着工している。

また、キャットストリート(旧 渋谷川遊歩道)沿いでは、渋谷宮下町計画として、地上16階の複合ビルの建設が2015年3月に始まった。店舗やシェアオフィスなどを整備し、クリエイティブ産業振興の拠点とする。

この計画地の東の身竹通り沿い(図4)には渋谷区役所の仮庁舎が完成し、解体に入る旧庁舎に代わって業務を始めた。新庁舎・公会堂は2019年に完成する。旧庁舎の向かいではNHKも建て替え(新放送センター)を発表。今後、渋谷は駅周辺、そして広域でその姿を大きく変える。

では、以下でエリア内で進む主要なプロジェクトを順に見てみよう。なお、各プロジェクトの概要として【1】所在地、【2】発注者・事業者、【3】設計者、【4】施工者、【5】着工時期、【6】竣工時期、【7】主構造、【8】階数、【9】延べ面積──を記載している。

19年完成予定「渋谷駅街区・東棟」

渋谷随一の高さ(地上約230m)となる駅直結の商業・業務棟の最上部に、屋外と屋内から成る展望施設を設置する。超高層ビルの屋上を全面的に活用したものでは日本最大級の規模という。スクランブル交差点を眼下に収め、新宿や六本木のビル群はもちろん、富士山までも望める(図5)。

同ビルにはこのほか、渋谷エリアで最大級の賃貸面積約7万3000m2のハイグレードオフィスや、店舗面積約3万m2の商業施設、クリエイティブ産業やコンテンツ産業のイノベーションを促す交流施設を整備する。

なお駅街区については、デザインアーキテクトを日建設計、隈研吾建築都市設計事務所、SANAAが担当している。この東棟を含め、駅直結ビル3棟を建てる計画。全体の竣工は2027年度内を予定している(図6)。

駅周辺の5.5haの区域では、2010年から土地区画整理事業も進行中。東口・西口への広場の設置、東西自由通路の拡充、バスターミナルの再配置、渋谷川の移設、銀座線の移設などを進めている。

18年完成予定「渋谷駅南街区プロジェクト」

2015年8月には、旧東横線渋谷駅のホーム・線路の跡地や周辺敷地で再開発工事が始まった。高さ約180mのビルを建て、「クリエイティブワーカーの聖地」を目指す。

高層部には貸床面積約4万5000m2のハイグレードオフィス、中層部には東急ホテルズによる約180室のホテル、低層部には飲食店を主とした商業施設、ホールなどを設ける(図7)。

足元には、渋谷川の清流復活水を活用した「壁泉」のある水辺空間や約600mにわたる緑の遊歩道を整備する。

また、駅と接続する歩行空間を設け、国道246号で分断された街をつなぐ。246号をまたぐ旧東横線の高架線路を生かした歩行者デッキや、地下2階から地上2階にわたる立体広場空間(アーバンコア)などを整備する。デザインアーキテクトは、小嶋一浩+赤松佳珠子/シーラカンスアンドアソシエイツ(CAt)である。

19年完成予定「(仮称)南平台プロジェクト」

東急不動産は、同社が入居していた新南平台東急ビルなど4棟を、地権者と共同で一体的に建て替える。渋谷エリアでは希少な大型オフィスビルが誕生する。

低層部にはインキュベートオフィスなどの産業支援施設を整備し、渋谷のクリエイティブ・コンテンツ産業の充実を図る。3~20階の各階にテナント専用のテラスを設置するほか、21階には屋上ラウンジや庭園を整備。エントランス前の広場にはカフェを設ける(図8)。

17年完成予定「渋谷宮下町計画」

キャットストリート沿いの宮下町アパート跡地で2015年3月、複合ビルの新築工事が始まった。都有地を有効活用する「都市再生ステップアップ・プロジェク ト」の一つ。

低層部には商業施設、高層部には事務所・共同住宅を配置し、またシェアオフィスを中心とするクリエイターの創造活動拠点を設ける。ベンチャーや個人デザイナーをサポートし、ファッション産業などを振興していく(図9)。

19年完成予定「宮下公園整備」

渋谷区は1966年に完成した宮下公園と渋谷駐車場を、2019年に開催されるラグビーワールドカップを前に再整備する。候補事業者は三井不動産である。2016年度に着工し、2019年8月の開業を目指す。開業前に30年間の定期建物賃貸借権を設定する。

三井不動産は、現在の2層構造から3層構造に建て替え、下層部分に商業施設を整備することや、原宿側に17階建ての宿泊施設を建てることなどを提案している(図10)。区と同社で結ぶ基本協定案は2015年11月現在、継続審議中である。

19年完成予定「渋谷区新庁舎・新公会堂」

渋谷区は庁舎と公会堂の建て替えに向けて、旧庁舎を解体(図11)。2016年6月に建設工事に入る。

新庁舎・新公会堂を建てる区の敷地の一部には70年間の定期借地権を設定し、民間事業者がマンションを建てる。区はその権利金で庁舎・公会堂の建築費を賄い、財政負担をゼロにする計画だ(図12)。

19年完成予定「宇田川町15地区開発計画」

パルコは渋谷パルコパート1とパート3を建て替える計画で、2015年6月、東京都に対して都市再生特別措置法に基づく都市再生特区の都市計画を提案した。約 5380m2の敷地に20階建て、高さ約110mの複合ビルを建てる。

店舗や事務所、育成施設、事業化支援施設、劇場などが入る。また、地域共同荷さばき場や、帰宅困難者支援機能も整備し、地域の課題に取り組む(図13)。

25年完成予定「NHK新放送センター」

NHKは2015年6月、老朽化した放送センターを現有地で建て替える方針を発表した(図14)。2020年の東京五輪後に着工。NHKの放送開始100周年に当たる2025 年に、ニュースセンターやラジオセンター、情報系スタジオなど一部施設の運用開始を目指す。その後、ドラマスタジオや事務室も順次建て替える。敷地面積は約 8万2600m2。延べ面積は現センターの約23万m2に対し、約26万m2を基本に、今後検討する。

(ライター 赤坂麻実)

[『東京大改造マップ2016-2020』の記事を再構成]

[参考]日経BP社は2016年1月6日、ムック「東京大改造マップ2016-2020」を既刊シリーズの全面刷新版として発行した。東京五輪開催に向けて活気づく東京の都市改造の最新動向を詳細な地図を交えて分かりやすく解説。「晴海・豊洲・有明」を含む都内10エリアと横浜における大規模プロジェクトの建設状況などを整理した。渋谷区長の長谷部健氏とプロジェクトデザイナーの広瀬郁氏による対談なども収録。

東京大改造マップ2016-2020 (日経BPムック)

著者 :
出版 : 日経BP社
価格 : 1,296円 (税込み)

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