東芝の先行きがますます厳しくなってきた。取引銀行団は当面の融資継続を決めたが、3月末以降は「白紙」だ。銀行団からは半導体事業を完全に切り離すことを要求されている東芝だが、虎の子を手放してしまえば稼ぎ頭を失う。4月以降も債務超過状態が継続することが確実で、法的整理リスクも高まっている。
東芝の当初のシナリオは、半導体事業を分社化して新会社を設立し、その株式を3月中に2割未満の範囲で売却して債務超過を回避するというものだった。
ただ、米原発子会社で新たな不正が発覚するなど、東芝の企業統治に不信感を抱く銀行団からは、100%売却を含めて高値で手放し、抜本的に財務を改善するよう求められている。
このため、3月期末でも債務超過が継続することから、東証のルールにより東証1部から2部に降格することが確実になった。