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4月13日、政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議において、海賊版サイトに対する緊急対策（案）が公表されました。これを受け、弊社では、該当サイトへの広告配信の有無につき、OEM（※）としてプラットフォームをご提供している企業様を含め調査し、4月16日にOEM先の配信においても停止措置を行いました。

弊社では、媒体社様にシステムをご利用いただく際、反社会的なサイトや公序良俗に反するサイト等弊社基準に照らし、不正が認められる媒体とは契約しないよう事前に審査を行っております。また、OEMとしてプラットフォームをご提供する際も、不正なサイトとの契約や配信は、規約上で禁止しております。
しかしながら、OEMとしてプラットフォームをご提供している企業様のお取引全てを把握することは難しい上、実態として不正の有無に関する明確な判断が難しいケース等もございます。

弊社といたしましては、当該サイトへの配信が認められたOEM提供先には、不正媒体への配信が再発しないよう厳重に注意喚起すると共に、今後同様の利用規約違反が発覚した際は契約停止の措置等を講じていく所存です。その他のOEM提供先企業様にも、弊社と同様の事前審査をいただけるよう定期的に注意喚起を行う等、再発防止に努めてまいる所存です。

弊社では、これまで以上に、広告主様、媒体社様そしてインターネットユーザーの皆様に、安心かつ快適に弊社サービスをご利用いただけるよう、また株主の皆様のご期待にお応えできるよう取り組んでまいります。


（※）OEM：弊社が独自開発した広告配信プラットフォーム等は、自社ブランドとして直接顧客へ提供するだけでなく、国内外の企業様が各々のブランド名でSSPやDSP等を行えるよう、システム提供しております。