有報提出を先送り　上場廃止審査に影響か

　経営再建中の東芝は、今月末が提出期限となっている２０１７年３月期有価証券報告書（有報）の提出を先送りする方針を固めた。関東財務局に対し、少なくとも１カ月程度の延期を月末にも申請する。監査法人との意見調整が難航し、決算の承認を得るメドが立たないため。投資家にとって重要な判断材料となる有報の開示が遅れることは、東京証券取引所が現在実施している上場廃止の審査にも悪影響を与えそうだ。【古屋敷尚子】

　東芝は、昨年末発覚した米原子力子会社の巨額損失の調査を巡って、監査を担当するＰｗＣあらた監査法人との間で意見が対立。そのため５月１５日に１７年３月期連結決算の「決算短信」の公表を見送り、独自の業績見通しのみを公表する一方、期限内の有報提出を目指してきた。