ガイアックス、日本ブロックチェーン協会の理事に就任

■衆議院議員、経産省、金融庁が期待する唯一のブロックチェーン団体
JBAは、仮想通貨をはじめとするブロックチェーンを活用したサービスを提供する事業者が今年4月に日本価値記録事業者協会を改組し設立されました。日本最大のビットコイン・ブロックチェーン企業の株式会社bitFlyer、分散型（非中央集権型）クラウドコンピューティングプラットフォームを展開する株式会社Orb、ブロックチェーン実証実験を手掛けるソラミツ株式会社、BaaS（Blockchain as a Service）を提供する日本マイクロソフト株式会社などで構成されています。
4月27日のJBA設立記者発表会には、衆議院議員 自民党IT戦略特命委員会 資金決済小委員会 委員長のふくだ峰之氏、経済産業省 商務情報政策局 情報経済課長 佐野究一郎氏、金融庁 総務企画局 企画課 企画官の神田潤一氏が登壇し、JBAへの期待を表明いただいています。

■シェアリングエコノミーと親和性が高いブロックチェーンを活用するガイアックス
ガイアックスは、経済産業省のブロックチェーンに関する検討会の委員を務めるなど、ブロックチェーン技術の収集・蓄積を進め、ブロックチェーンを活用したサービス開発に取り組んでまいりました。分権型なアーキテクチャの発想や機能性は当社が注力するシェアリングエコノミー事業と親和性が高いと考えています。シェアリングエコノミーは所有(集中)の経済から共有(分散・共同)の経済への変化の流れであり、そのサービスを支える仕組みとして、ブロックチェーンを活用したサービスの開発提供に取り組んでいます。今年4月からは、ブロックチェーンを活用した本人確認サービスの実証実験を8社の協力・賛同企業のもと、開始しています。

ガイアックスのBlockchainに関する取り組み
http://gaiax-blockchain.com/
ブロックチェーンを活用した本人確認サービスの実証実験を開始（4/27当社プレスリリース）
http://www.gaiax.co.jp/news/press/2016/04271/

※ブロックチェーンとは、インターネット上において、価値情報を相互承認するプロトコルで、様々なサービスにおいて、『中間的な第三者』が介在しない形でのサービス提供を可能にする技術。すでに様々な分野への活用方法が提案されており、企業や行政機関は、既存の業務をブロックチェーンに置き換えることにより、コストの削減ができる。エストニアなどの国では、実際に公共インフラとしての採用を検討し始めている。企業内及び企業間の様々な仕組み、行政や自治体の仕組みが自動化され、事務手続きなどの効率化が進む。

■一般社団法人日本ブロックチェーン協会　概要
団体名称      一般社団法人日本ブロックチェーン協会
英語表記      Japan Blockchain Association （略称JBA）
所在地        東京都港区赤坂3-5-5 ストロング赤坂ビル8階
公式サイト   http://jba-web.jp/
設立日        2016年4月15日
代表理事     加納　裕三（株式会社bitFlyer 代表取締役）
理事           ジェシー・パウエル（Payward Japan株式会社(Kraken) 代表取締役）
                 仲津　正朗（株式会社Orb　共同創業者兼CEO）
                 上田　祐司（株式会社ガイアックス　代表執行役社長、シェアリングエコノミー協会代表理事）
監事           和田 晃一良（レジュプレス株式会社(CoinCheck) 代表取締役）