日本郵政社長、金融2社の株売却「スローにしている意識ない」
日本郵政(6178)の長門正貢社長は25日午後の定例記者会見で、傘下の金融2社の株式売却について「スローにしている意識はない」との認識を示した。具体的な時期には触れず、2社の業績や株価の動向、郵政グループ全体への影響、金融市場の状況などを考え合わせたうえで速やかに進めたいと説明した。
財務省による日本郵政株の追加売り出しについては「財務省が決めることだ」と話すにとどめた。ただ、ここ1年ほどの日本郵政の株価について、金融全体の中で目立って悪いわけではないと強調。財務省が今夏の追加売却を見送ったのは株価低迷が理由だとする報道に触れ「株価を理由に(追加売却を)見送りという議論は本当か、いずれゆっくり検証したい」と話した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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