〔Market Flash〕楽天が携帯キャリア事業へ新規参入、コムシスＨＤへの強気を継続～ＣＳ

【10:40】楽天が携帯キャリア事業へ新規参入、コムシスＨＤへの強気を継続～ＣＳ 　クレディ・スイス証券では、楽天(4755)が4Gの新周波数帯（1.7GHz帯、3.4GHz帯）の取得の申請を行うことを正式に発表したことを受け、コムシスホールディングス（1721）にポジティブな内容と考えている。楽天が携帯キャリア事業に参入した場合、基地局の設置工事が必要となり、同工事は、コムシスＨＤや、競合である協和エクシオ（1951）およびミライト・ホールディングス（1417）が主に受注するとみている。2019年後半のサービス開始に先立ち、19.3期中には基地局の設置工事が行われると予想している。また、無線ネットワーク関連の工事量が増加することで、技能労働者の需給がひっ迫すると考えており、ＫＤＤＩ（9433）やソフトバンク（9984）向けの工事では工事単価が上昇し、受注時採算の改善につながると予想している。 【10:10】米税制改革法案は年内成立の正念場に～大和 　大和証券では、来週には米トランプ政権が目指す税制改革法案の年内成立のタイムリミットを迎えることに注目している。今回の税制改革は、実現すれば中長期には米国企業や米国の景気にとってポジティブと考えられ、米国株の中長期での上昇を引き続き支えることが期待される。ただし短期的には、法案が成立しても好材料一巡で株価上昇が止まるケースが考えられると大和では指摘している。また、減税実施の決定で年明けから利食い売りが集中する懸念もあり、これも目先からの株価調整につながる可能性があるとみている。成立が先送りされるケースも含めて、米国株は目先が短期的な佳境となる可能性が考えられるとコメントしている。 【9:10】2018年は「適温」から「過熱」へ～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、2018年の日本株の高値は、TOPIX2000pt、日経平均25000円と予想している。PER次第ではさらなる上値もあるとみている。グローバル経済がリーマン・ショック後の低迷期を脱し、円安を伴わずとも日本企業のEPSが上昇する公算が大きいとの見方から、日本株のPERが切り上がる展開を想定している。2017年はボラティリティの小さい「適温経済」、「適温相場」であったが、2018年は（1）「グローバルインフレ」が徐々に強まる、（2）「グローバルアンダーキャパシティ」を背景に設備投資循環が継続する―と見込んでいる。最大のリスクは、中国経済が金融引き締めによって急減速することと考えており、日本企業の大幅増益は中国ファクターに支えられている側面が小さくないことを指摘している。 【8:45】寄り前気配はシマノ、ニッパツ、東海カ、大陽日酸が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、シマノ(7309) +4.37%、ニッパツ(5991) +3.68%、東海カ(5301) +3.62%、大陽日酸(4091) +3.36%、スクリーン(7735) +3.09%、ＩＴＨＤ(3626) +3.07%、ゼオン(4205) +2.92%、協エクシオ(1951) +2.75%、シチズンＨＤ(7762) +2.54%、住友ベ(4203) +2.48%などが高い気配値。 　一方、東邦ＨＤ(8129)-15.02%、ＴＳテック(7313)-12.47%、福山運(9075)-10.41%、エア・ウォー (4088) -4.52%、スズケン(9987) -4.13%、久光薬(4530) -3.82%、豊田合(7282) -3.67%、ケーズＨＤ(8282) -3.51%、積水化(4204) -3.45%、東建物(8804) -3.28%などが安い気配値となっている。