業績の推移(百万円) | |||||||||
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売上高 | 営業利益 | % | 経常利益 | % | 当期利益 | % | 一株利益 | 一株配当 |
財務・CF(百万円) 2020/12/31 | |||
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総資産 | 3,122 | 営業CF | 216 |
純資産 | 1,191 | 投資CF | -133 |
自己資本比率 | 0.4 % | 財務CF | -92 |
資本金 | 100 | 現金等 | 796 |
四半期 | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | ||||
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前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 |
累計 | 1Q | 1-2Q | 1-3Q | 1-4Q | 会社予想 | ||||
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前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 今期 |
以下において、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資者に対する情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
また、以下に記載した内容は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではなく、将来に関する部分の記載は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の変動について
当社のソーシャルメディアサービス事業における収益は、当社サービスの利用料収入を主軸とし、サイトの開発代金等による初期収入及び保守・管理のための運営収入から成り立っております。利用料収入及び運営収入に関してはクライアント企業から毎月継続的に収受いたしますが、初期収入の発生時期は新規案件の成約状況及びクライアント企業の需要動向如何によっては当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)競合について
インターネット関連市場は今後の成長が期待される市場であるため、国内外の多数の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。当社に比べ資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、より高い知名度を有する会社が参入してきた場合には、競争激化による価格の下落等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)新しい技術の出現について
it関連技術は技術革新の進歩が速く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが変化し、新技術が相次いで登場しております。これらの新技術等への対応が遅れた場合、当社の提供するサービスが陳腐化・不適応化し、業界内での競争力低下を招く可能性があります。その場合当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)システムダウン、情報セキュリティ及びシステム不具合について
当社の運営するソーシャルサービスは24時間365日年中無休で運用しなければならないため、障害の兆候が見受けられる時及び障害が発生した時は監視要員及び各部署の責任者に通知する体制を整えています。しかしながら、当社のソーシャルサービスは通信ネットワークに依存しており、サーバー等の自社設備や第三者が所有し運営する通信設備等のインターネット接続環境が良好に稼動することが前提であります。したがって、災害や事故により通信ネットワークが切断された場合、サーバー機能が停止した場合、コンピュータウィルスによる被害があった場合、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入があった場合及び自社開発のサーバーやソフトウェアに不具合が生じた場合等は、当社ソーシャルサービスの利用度が低下する可能性があります。また、障害や不具合の原因が当社サイドにあった場合は、当社のクライアント企業からの信頼度が低下する可能性があり、結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)資産の含み損・評価損について
当社の属するソフトウェア業界は技術革新の進展が早いため、当社の保有するソフトウェアについて資産の陳腐化等による価値毀損の可能性があり、その場合当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)法的規制について
個人情報保護について
当社は、サービスの提供にあたり会員情報やクレジットカード情報等の利用者の個人情報を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日 法律第57号)が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報については、個人情報管理規程及びガイドラインを制定し、個人情報の取扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理しております。また、2005年2月1日に財団法人日本情報処理開発協会のプライバシーマークを取得しております。
(7)インキュベーション事業について
当社グループは、当社グループの事業方針に則り、インターネット関連企業を中心に投資を実施しております。 これらの投資については、当社グループとの事業上のシナジー効果等を期待して実行しておりますが、投資先企業の今後の業績の如何によっては、これらの投資が回収できなくなる可能性があります。また、減損適用による評価損が発生し、当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。
(8)知的財産に関するリスクについて
当社は、知的財産権として特許を重視しており、必要な特許に関しては積極的に申請を行っております。また、当社は、当社の技術・製品等が第三者の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っており、過去において他社特許権を侵害し提訴されている等の事実はありません。しかしながら、当社の事業に関連する知的財産権が第三者に成立した場合、又は当社の認識していない当社の事業に関連する知的財産権が既に存在した場合においては、第三者の知的財産権を当社が侵害したとの主張に基づく訴訟を提起される可能性があります。当該訴訟において当社が敗訴した場合、損害賠償債務が発生する可能性があるほか、当該サービスの提供が差し止められ、権利者への対価の支払義務が生じる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)人材の確保
当社の営む事業は専門性の高い知識と豊富な経験等によるところが大きいため、優秀な人材を如何に適時適切に採用できるかが事業を拡大する上で重要な課題と認識しております。したがって人材確保が当初の計画通り進まない場合、または人材が流出した場合には当社の事業展開に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)ストックオプション制度について
当社は、ストックオプション制度を採用しており、従業員の経営参加意識を高め、優秀な人材を確保することを目的として新株予約権を付与しております。2019年12月31日現在におけるストックオプション制度に基づく新株予約権による潜在株式総数は1,387,600株であり、発行済株式総数5,147,752株に対する割合は27.0%となっております。当社は今後も優秀な人材確保のために、インセンティブプランを継続して実施していく方針です。このため将来これらのストックオプションが行使された場合、1株当たりの株式価値の希薄化が生じる可能性があります。
回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | |
決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | |
売上高 | (千円) | 5,214,693 | 5,728,786 | 5,981,869 | 2,663,469 | 2,015,118 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 393,122 | △595,433 | △976,662 | 191,866 | △293,462 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 262,615 | △700,834 | △654,744 | 369,345 | △292,847 |
包括利益 | (千円) | 1,651,370 | △1,706,625 | △778,075 | 273,745 | △266,989 |
純資産額 | (千円) | 3,330,777 | 1,623,205 | 855,612 | 1,257,601 | 1,008,334 |
総資産額 | (千円) | 5,663,252 | 4,293,664 | 2,178,401 | 1,965,649 | 1,619,435 |
1株当たり純資産額 | (円) | 696.58 | 337.45 | 175.16 | 252.97 | 198.62 |
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | 56.14 | △147.05 | △137.22 | 76.34 | △59.61 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | 55.84 | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 58.4 | 37.5 | 38.4 | 63.2 | 60.3 |
自己資本利益率 | (%) | 10.7 | - | - | 35.5 | - |
株価収益率 | (倍) | 15.8 | - | - | 9.9 | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 245,537 | △624,796 | △571,860 | 390,352 | △269,788 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 99,885 | △333,572 | △365,881 | △219,492 | △26,680 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 377,457 | 741,896 | △141,853 | 72,021 | △29,649 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,191,035 | 1,969,058 | 888,472 | 1,131,106 | 804,943 |
従業員数 | (人) | 342 | 405 | 296 | 111 | 123 |
(外、臨時雇用者数) | (292) | (380) | (417) | (61) | (53) |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第19期、第20期及び第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第19期、第20期及び第22期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
5.「従業員数」の臨時雇用数は( )内に各連結会計年度末の人員を外数で記載しております。
当社グループは、当社及び連結子会社8社で構成されており、ソーシャルメディアの企画・開発・運営及びシェアリングサービスの企画・運営を主たる業務としております。
第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったxstartup singapore pte.ltd.は、当社の連結子会社であるgaiax global marketing & ventures pte.ltd.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当社グループのセグメントは「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の2つに区分しております。
ソーシャルメディアサービス事業は、sns、ブログ、ソーシャルメディア活用支援、webマーケティング支援、デジタルコンテンツサービスなどの企画、開発、運営を主に法人クライアントに対し提供しております。
インキュベーション事業は、グループ内及びグループ外企業への投資育成支援を行っております。また、グループ内インキュベーションとしては、シェアリングエコノミー関連サービスの企画・運用及び新規事業開発などを行っております。
企業集団についての事業系統図は次の通りであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、米中の貿易摩擦の激化やイラン核開発による地政学リスクなどの世界経済の見通しへの懸念や、消費増税による内需の伸びの鈍化が予想されながらも、緩やかな景気拡大が続いています。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、スマートフォン保有世帯の割合が全体の約80%、個人でも約65%にまで達し、スマートフォンによるインターネット利用がより浸透しております。ソーシャルネットワーキングサービス(sns)の利用も依然として拡大傾向にあり、20〜29歳の利用割合は78.5%を記録しています。企業においてもsnsの利用割合は拡大しており、マーケティングやプロモーション、リクルーティングなど、ソーシャルメディアを事業に活用する重要性が益々高まっております。また、当社が注力しているシェアリングエコノミー分野は、2018年度の市場規模が約1兆9,000億円まで成長し、2030年度には約6倍の約11兆円にまで拡大すると予測されています。このような背景のもと、当社は、引き続き急速な成長が期待されるシェアリングエコノミー分野に注力し、シェアリングエコノミーに係る様々なサービスを提供するとともに、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウをシェアリングエコノミーサービスへ展開し、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。また、インキュベーション事業において、複数の企業を立ち上げ、キャピタルゲインを目指すスタートアップスタジオからは、2018年1月の開始から合計11社を立ち上げるに至っています。
当連結会計年度における業績は、主力事業であるソーシャルメディアサービス事業において、新サービスの開始やソーシャルメディアの活用に関するコンサルティングなどにより安定的に売上を計上しました。インキュベーション事業においては、保有株式の一部を売却をするとともに回収可能性が著しく低下した株式について、評価損を売上原価に計上いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は2,015,118千円(前年同期比24.3%減)となりました。営業損益については、採用活動に伴う採用関連費や、新規サービスの積極的な開発投資の実施により、303,109千円(前年同期187,591千円の利益)の損失となりました。経常損益は、為替変動の影響を受け為替差損を計上したため293,462千円(前年同期191,866千円の利益)の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、固定資産売却益を計上したものの292,847千円(前年同期369,345千円の利益)の損失となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(ソーシャルメディアサービス事業)
a ソーシャルメディア領域
<コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス>
facebook、twitter、line@、instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・運営、多店舗向けのブログシステムの提供
b 企業内sns領域
<社内sns、グループウェア>
企業の社内コミュニケーションをサポートするクラウド型社内sns、内定者sns、育児休業者snsやクラウド型グループウェアを提供
c マーケティング支援領域
<ソーシャルメディアマーケティング、webマーケティング>
ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、webサイトの構築・運営
<デジタルコンテンツサービス>
スマートフォン、pc、モバイル端末向けに、ゲーム、占い、レシピ、スタンプなど様々なデジタルコンテンツを制作・提供
当連結会計年度におきましては、ソーシャルメディアを活用したプロモーションの需要を取り込み、コンサルティング・運用代行業務や、システム構築などにより、引き続き安定的なストック売上を計上したものの前年同期に比べて受注規模が縮小したため減収となりました。また、当社の提供するプラットフォームシステムが、大手企業のサービスで導入されるなど、シェアリングエコノミーのサポートサービスの拡販に注力してまいりました。営業費用は、新規サービス導入のための人件費が増加しました。
この結果、売上高は、1,482,589千円(前年同期比5.9%減)となり、営業損益は344,395千円(前年同期比24.2%減)の利益となりました。
(インキュベーション事業)
インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援(グループ外インキュベーション)とグループ内で創設される新規事業(グループ内インキュベーション)で構成されております。
グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハンズオン支援を行っております。
グループ内インキュベーションにおきましては、地域体験マッチングサービス「tabica」、外国人が教える料理教室「tadaku」などのサービスを提供しております。前連結会計年度より開始したスタートアップスタジオにおいては、既存の枠組みにとらわれない独創的なサービスを展開しており、シェアリングエコノミーサービスの認知度を高める施策を積極的に行っております。このような中、スタートアップスタジオが立ち上げた2社については、外部投資家からの出資を受け、事業拡大に拍車をかけております。
第4四半期連結会計期間において、保有株式の一部を売却するとともに、回収可能性が著しく低下した株式について評価損を売上原価に計上いたしました。また、各新規事業については引き続き投資フェーズであることから営業損失となっているものの、シェアオフィスサービスを運営するgrid事業部は、入居者が増加し、わずかながら売上が増加いたしました。
この結果、売上高は548,386千円(前年同期比50.5%減)となり、営業損益は368,343千円(前年同期は15,397千円の損失)の損失となりました。
②財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて17.9%減少し、1,541,274千円となりました。これは、主に流動資産その他に含まれる短期貸付金が31,044千円増加したこと、現金及び預金が326,162千円、流動資産のその他に含まれる未収入金が67,883千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて12.4%減少し、78,160千円となりました。これは、主に敷金及び保証金が18,786千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて17.6%減少し、1,619,435千円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.3%減少し、413,564千円となりました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金が11,660千円増加したこと、流動負債のその他に含まれる未払消費税が37,832千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて28.4%減少し、197,535千円となりました。これは、主に長期借入金が41,309千円、繰延税金負債が35,031千円減少したことよるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて13.7%減少し、611,100千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて19.8%減少し、1,008,334千円となりました。これは利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失により292,847千円減少したことによるものであります。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 (注2) | ||
| ソーシャル メディアサービス事業 | インキュベーション事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 1,569,672 | 1,093,797 | 2,663,469 | - | 2,663,469 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,140 | 14,083 | 20,223 | △20,223 | - |
計 | 1,575,812 | 1,107,880 | 2,683,693 | △20,223 | 2,663,469 |
セグメント利益又は損失(△) | 454,564 | △15,397 | 439,166 | △251,575 | 187,591 |
セグメント資産 | 278,457 | 628,434 | 906,892 | 1,058,756 | 1,965,649 |
その他の項目 |
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減価償却費 | 9,084 | 639 | 9,724 | 574 | 10,299 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,887 | 3,941 | 6,829 | 2,080 | 8,909 |
(注)1.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△251,575千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,058,756千円には、セグメント間債権債務消去△565,840千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産1,624,596千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 (注2) | ||
| ソーシャル メディアサービス事業 | インキュベーション事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 1,482,589 | 532,529 | 2,015,118 | - | 2,015,118 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 15,856 | 15,856 | △15,856 | - |
計 | 1,482,589 | 548,386 | 2,030,975 | △15,856 | 2,015,118 |
セグメント利益又は損失(△) | 344,395 | △368,343 | △23,947 | △279,161 | △303,109 |
セグメント資産 | 266,167 | 608,877 | 875,044 | 744,390 | 1,619,435 |
その他の項目 |
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減価償却費 | 7,547 | 504 | 8,052 | 578 | 8,631 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,229 | 3,648 | 8,877 | 2,396 | 11,274 |
(注)1.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△279,161千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額744,390千円には、セグメント間債権債務消去△40,126千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産784,516千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、段階的な経済活動の持ち直しがみられるものの、新型コロナウイルスの世界的な流行の影響は色濃く、依然として厳しい状況が続いており、今後の先行きは不透明な状況となっております。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、スマートフォン保有世帯の割合が83.4%、個人でも全体の67.6%にまで達し、スマートフォンによるインターネット利用が浸透しております。また、ソーシャルネットワーキングサービス(sns)の利用も依然として拡大傾向にあり、20〜29歳の利用割合は87.1%を記録しています。企業においてもsnsの利用割合は拡大しており、マーケティングやプロモーション、リクルーティングなど、ソーシャルメディアを事業に活用する重要性が益々高まっております。このような状況の中、新型コロナウイルスの影響により、対面でのサービス提供やイベント開催が自粛されたことで、オンラインを活用した新たなサービスが次々と生まれております。シェアリングエコノミー分野においても、新型コロナウイルスの影響を受けてはいるものの、2030年度には約6倍の約11兆円にまで拡大すると予測されています。このような背景のもと、当社は、引き続き成長が期待されるシェアリングエコノミー分野およびオンライン事業分野に注力し、様々なサービスを提供するとともに、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウを展開し、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。2020年7月には既存の体験マッチングサービス「tabica」の海外版として海外での体験サービスを展開している株式会社ロコタビを連結子会社化いたしました。また、社内事業を分社化し上場を目指すカーブアウト制度の取り組みでは、アディッシュ株式会社が2020年3月26日に上場を果たし、株式の一部を売却いたしました。株式会社trustdockにおいては、現金の不正引き出し事件等により、安心して利用できる高セキュリティーの個人認証サービスが益々注目されております。いち早く市場ニーズに対応する複数の企業を立ち上げ、キャピタルゲインを目指すスタートアップスタジオでは、2018年1月の開始から合計11社を立ち上げるに至っています。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,964,460千円(前年同期比41.8%増)となりました。営業損益については、インキュベーション事業における新規サービスの積極的な開発投資の実施により、351,257千円(前年同期260,158千円の損失)の利益となりました。経常損益は、為替変動の影響を受け為替差損を計上したため355,115千円(前年同期256,267千円の損失)の利益となりました。特別損益については、休業中の事業従事者に対する給料負担分などを損失として計上、親会社株主に帰属する四半期純損益は、304,657千円(前年同期255,577千円の損失)の利益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ソーシャルメディアサービス事業)
①ソーシャルメディア領域
<コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス>
facebook、twitter、line@、instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・運営、多店舗向けのブログシステムの提供
②企業内sns領域
<社内sns、グループウェア>
企業の社内コミュニケーションをサポートするクラウド型社内sns、内定者sns、育児休業者snsやクラウド型グループウェアを提供
③マーケティング支援領域
<ソーシャルメディアマーケティング、webマーケティング>
ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、webサイトの構築・運営
<デジタルコンテンツサービス>
スマートフォン、pc、モバイル端末向けに、ゲーム、占い、レシピ、スタンプなど様々なデジタルコンテンツを制作・提供
当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウィルスの影響により、政府より「新型インフルエンザ等対策措置法に基づく緊急事態宣言」が発令され営業活動が制限される中、主にtwitterやfacebookなどのソーシャルメディアを活用したプロモーションの代行業務及びコンサルティング売上を安定的に計上いたしました。 この結果、売上高は1,133,466千円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益は295,039千円(前年同期比11.5%増)となりました。
(インキュベーション事業)
インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援(グループ外インキュベーション)とグループ内で創設される新規事業(グループ内インキュベーション)で構成されております。
グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハンズオン支援を行っております。
グループ内インキュベーションにおきましては、地域体験マッチングサービス「tabica」、外国人が教える料理教室「tadaku」、海外在住の日本人が案内する「locotabi」、箱根芸者ショー体験サービス「meet geisha」を提供しております。スタートアップスタジオにおいては、新型コロナウィルスの影響により対面でのやりとり等が制限されている中、オンラインでの配信を支援する取り組みを行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、2020年3月に投資先のアディッシュ株式会社がマザーズに上場し、保有しているアディッシュ株式の一部を売却いたしました。これにより売上高は大幅に増加しております。
また利益面については、アディッシュ株式の売却により大幅な増益となっているものの、新型コロナウィルスの影響によりイベント及びシェアオフィスは営業自粛をせざるを得ず、nagatacho gridの運営においては依然として厳しい状況が続いております。一方「tabica」や「tadaku」、「locotabi」、「meet geisha」では体験をオンラインやバーチャルで配信を実施するなど、withコロナ時代における新たなサービス提供方法を構築してまいりました。この結果、売上高は837,618千円(前年同期比166.2%増)、セグメント利益は264,785千円(前年同期314,459千円の損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて110.9%増加し、3,250,107千円となりました。これは、主に現金及び預金が107,305千円、営業投資有価証券が1,678,379千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて256.9%増加し、278,922千円となりました。これは、主に長期貸付金が19,813千円、のれんが173,420千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて117.9%増加し、3,529,030千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.3%減少し、408,299千円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が13,280千円減少したこと、1年以内返済予定の長期借入金が9,996千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて260.3%増加し、711,778千円となりました。これは、繰延税金負債が550,802千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて83.3%増加し、1,120,077千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて138.9%増加し、2,408,952千円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が1,089,467千円増加したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により304,657千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
1年以内に返済予定の長期借入金 | 57,576 | 69,236 | 0.9 | - |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 179,739 | 138,430 | 1.0 | 2021年~2023年 |
合計 | 237,315 | 207,666 | - | - |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 | 64,236 | 50,912 | 23,282 | - |
年月 | 事項 |
1999年3月 | 広告収入モデルによるコミュニティサイトの企画運営を主な目的として、東京都世田谷区に有限会社ガイアックスを設立 |
1999年5月 | 株式会社ガイアックスへ組織変更 |
2000年4月 | 子会社gaiax u.s.a ltd.を設立(2002年5月全株式をマネージメント・バイ・アウト) |
2000年6月 | 子会社gaiax singapore pte. ltd.を設立(2002年4月清算) |
2000年8月
| 韓国のdaum communications corp.と日本におけるソリューション事業展開のための合弁会社「株式会社ダウムジャパン」を設立(2002年9月清算) |
2000年8月 | 子会社株式会社ガイアックスカフェを設立(2002年5月全株式をマネージメント・バイ・アウト) |
2001年9月 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号へ本社移転 |
2002年11月 | 韓国からのソリューション仕入業務を強化するための連結子会社gaiax korea co.,ltd.を韓国ソウル市に設立(2007年6月精算) |
2004年4月 | 有料コンテンツ事業及び自社アバターコミュニティサイト「gaiax.com」の運営開始 |
2005年2月 | 財団法人日本情報処理開発協会(jipdec)よりプライバシーマークの認定を付与される |
2005年7月 | 名古屋証券取引所セントレックス上場 |
2005年11月 | 株式会社電縁の株式取得 |
2006年1月 | 株式会社電縁の簡易株式交換による完全子会社化 |
2006年2月 | 連結子会社として株式会社gt-agencyを設立 |
2006年5月 2006年8月 2007年3月
| トゥギャザー株式会社の株式取得による完全子会社化 委員会設置会社へ移行 会社分割(簡易分割)によりオンラインゲーム事業部門の分社化並びに同新設会社の株式全部を株式会社インデックス・ホールディングスへ譲渡 |
2008年10月 | 株式会社ソーシャルグループウェア(現株式会社シーエムエスエス)の株式取得による完全子会社化 |
2009年4月 | 東京都品川区西五反田一丁目21番8号へ本社移転 |
2009年10月 | 株式会社ドリコムより法人向けブログパッケージ事業を譲受 |
2011年6月 | 連結子会社としてフィリピンにgaiax asia corporation(現adish international corporation)を設立 |
2011年12月 | 連結子会社の株式会社gt-agencyが分割を行うと同時に社名を株式会社tmrに変更し、分割新設会社株式会社gt-agencyを設立 |
2012年1月 | 連結子会社として株式会社テンエックスラボを設立 |
2012年6月 | 連結子会社として株式会社gaiax interactive solutions(現アディッシュプラス株式会社)、シンガポールにgaiax global marketing & ventures pte.ltd.を設立 |
2012年9月 | 連結子会社として株式会社gaiax fukuoka、株式会社gaiax sendaiを新設分割により設立 |
2014年3月 | 株式会社ベンチャー広報の全株式取得による完全子会社化 |
2014年10月 2015年7月 2015年7月 2016年1月 2016年7月 2017年4月 2017年4月 2017年11月 2017年11月 2017年12月
2018年1月 2018年1月 2018年1月 2019年6月 | 連結子会社としてアディッシュ株式会社を新設分割により設立 連結子会社としてシンガポールにxstartup singapore pte.ltd.を設立 連結子会社の株式会社シーエムエスエスより吸収分割によりiqube事業を承継 連結子会社としてシェアリングエコノミー1号投資事業有限責任組合を設立 アイ・オーシステムインテグレーション株式会社の全株式取得による完全子会社化 連結子会社としてedge株式会社を新設分割により設立 東京都千代田区平河町二丁目5番3号へ本社移転 連結子会社として株式会社デジタルアイデンティティを設立 連結子会社の株式会社電縁の株式の67%を株式会社クラウドワークスに売却 連結子会社の株式会社シーエムエスエスが連結子会社の株式会社tmr、株式会社カヨトコ、株式会社xstartup及び株式会社テンエックスラボを吸収合併 当社を存続会社として連結子会社の株式会社シーエムエスエスを吸収合併 連結子会社のアディッシュ株式会社の株式の一部を売却し連結の範囲から除外 起業家を支援するスタートアップスタジオ事業を開始 連結子会社のgaiax global marketing & ventures pte.ltd.がxstartup singapore pte.ltd.を吸収合併 |
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、事業及び財務基盤を勘案して配当を実施していくことを基本方針としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂いております。今後も業績の向上を図り、株主への利益還元及び機動的な資本政策を実施できる体制作りを目指して参ります。
種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2019年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2020年3月30日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 5,147,752 | 5,147,752 | 名古屋証券取引所 セントレックス | (注)1、2 |
計 | 5,147,752 | 5,147,752 | - | - |
(注)1.完全議決権株式であり、権利の内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.当社は1単元の株式の数を100株とする単元株式制度を採用しております。
3.「提出日現在発行数」欄には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
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| 2019年12月31日現在 | ||
区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数(人) | - | 1 | 8 | 17 | 4 | 4 | 2,595 | 2,629 | - |
所有株式数 (単元) | - | 404 | 3,344 | 1,423 | 126 | 28 | 46,121 | 51,446 | 3,152 |
所有株式数の割合(%) | - | 0.79 | 6.50 | 2.77 | 0.25 | 0.05 | 89.65 | 100 | - |
(注)1.自己株式234,694株は、「個人その他」に2,346単元、「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しております。
2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が26単元含まれております。
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| 2019年12月31日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
上 田 祐 司 | 東京都千代田区 | 459,172 | 9.35 |
小 方 麻 貴 | 東京都品川区 | 148,600 | 3.02 |
小 高 奈皇光 | 東京都大田区 | 126,550 | 2.58 |
松井証券株式会社 | 東京都千代田区麴町1丁目4番 | 117,600 | 2.39 |
seホールディングス・アンド・ インキュベーションズ株式会社 | 東京都新宿区舟町5番 | 97,400 | 1.98 |
株式会社sbi証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 93,700 | 1.91 |
奥 村 勇 次 | 千葉県柏市 | 90,000 | 1.83 |
秋 成 和 子 | 大阪府大阪市北区 | 84,600 | 1.72 |
水 内 徹 | 東京都三鷹市 | 83,700 | 1.70 |
富 澤 義 雄 | 秋田県大館市 | 79,800 | 1.62 |
計 | - | 1,381,122 | 28.11 |
男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(1)取締役の状況
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||
取締役 代表執行役 | 上 田 祐 司 | 1974年9月12日生 |
| (注2) | 459,172 | ||||||||||||||||
取締役 | 速 水 浩 二 | 1967年1月9日生 |
| (注2) | 10,790 | ||||||||||||||||
取締役 | 藤 田 隆 久 | 1973年2月22日生 |
| (注2) | 6,090 | ||||||||||||||||
取締役 | 黒 崎 守 峰 | 1956年10月9日生 |
| (注2) | - | ||||||||||||||||
取締役 | 石 川 善 樹 | 1981年2月27日生 |
| (注2) | - | ||||||||||||||||
計 | 476,052 |
(注)1.速水浩二、藤田隆久、黒崎守峰、石川善樹は、社外取締役であります。
2.取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.当社は、指名委員会等設置会社であり各委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 黒崎 守峰、委員 速水 浩二、上田 祐司
報酬委員会 委員長 速水 浩二、委員 藤田 隆久、石川 善樹
監査委員会 委員長 藤田 隆久、委員 黒崎 守峰、石川 善樹
(2)執行役の状況
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||
代表執行役 最高経営責任者 | 上 田 祐 司 | 1974年9月12日生 | (1)取締役の状況参照 | 1年 | 459,172 | ||||||||||
執行役 管理本部長 | 野 澤 直 人 | 1971年9月17日生 |
| 1年 | 1,000 | ||||||||||
計 | 460,172 |