サンケン、早期退職など構造改革着手 子会社増資の調達資金を充当
サンケン電気(6707)は18日、早期退職募集を含む構造改革案を発表した。北米の半導体デバイス子会社「サンケン・ノース・アメリカ」が米国のファンドを引受先に第三者割当増資を実施し、調達した資金をサンケンが配当金として得て、構造改革などに充てる。サンケンが子会社経由で得る資金は2億9100万ドル(約320億円)となる見通し。増資後も発行済み株式の67%を保有し、連結対象となる。
構造改革では2018年中にパワーモジュール事業から撤退するほか、半導体デバイス事業でも不採算事業からの撤退を急ぐ。また45歳以上の従業員を対象に、全従業員の1割弱に相当する120人程度の早期退職を募集する。
18年3月期の連結業績予想に対する影響は精査中としている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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