臨時報告書

【提出】
2017/08/21 11:05
【資料】
PDFをみる

提出理由

平成29年8月18日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

株主総会における決議

(1) 株主総会が開催された年月日
平成29年8月18日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
監査等委員会設置会社へ移行するため、監査等委員会および監査等委員に関する規定の新設、ならびに監査役および監査役会に関する規定の削除等、定款の一部について変更を行う。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)として、南部靖之、竹中平蔵、深澤旬子、山本絹子、若本博隆の各氏を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、堺精一、森本靖一郎、柿塚正勝、堀裕の各氏を選任する。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額を年額600百万円以内(うち、社外取締役分は年額50百万円以内)とする。
第5号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額100百万円以内とする。
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する業績連動型株式報酬の額決定の件
監査等委員会設置会社への移行に伴い、平成27年8月19日開催の第8期定時株主総会において承認された取締役(社外取締役を除く)を対象とした業績連動型株式報酬制度にかかる報酬枠を廃止し、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)に対する業績連動型株式報酬の報酬枠を改めて設定する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
賛成反対棄権決議の結果
賛成比率可否
第1号議案 定款一部変更の件
294,185個368個0個96.3%可決
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)5名選任の件
 南部 靖之254,118個40,435個0個83.2%可決
 竹中 平蔵272,012個22,541個0個89.1%可決
 深澤 旬子282,638個11,915個0個92.5%可決
 山本 絹子282,651個11,902個0個92.6%可決
 若本 博隆282,639個11,914個0個92.5%可決


賛成反対棄権決議の結果
賛成比率可否
第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
堺 精一288,911個5,642個0個94.6%可決
森本 靖一郎275,478個19,075個0個90.2%可決
柿塚 正勝275,488個19,065個0個90.2%可決
堀 裕260,821個33,732個0個85.4%可決
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額設定の件
288,709個5,844個0個94.5%可決
第5号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
293,886個667個0個96.2%可決
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する業績連動型株式報酬の額決定の件
292,649個1,904個0個95.8%可決

(注) 1.第1号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および当該出席株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
2.第2号議案、第3号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および当該出席株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.第4号議案、第5号議案、第6号議案の可決要件は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数に、株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の株主の一部から各議案の賛否に関して確認できた議決権数を合計したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したことが確認できたため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。