当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
平成29年3月31日
2.当該事象の内容
当社及び当社グループの保有する事業用資産等について、その回収可能性を慎重に検討した結果、当社が保有する技術サービスに係る固定資産及び、VOD(デジタルメディア)事業を行っているハリウッドチャンネル株式会社のソフトウェア等につきまして減損処理を行うことといたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成29年3月期の個別決算において93百万円、連結決算において153百万円を減損損失として特別損失に計上いたします。
以 上