当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成30年8月13日
(2)当該事象の内容
営業損失(たな卸資産評価損)について
当社グループの再生可能エネルギー事業において、小形風力発電施設の認定ID取得等に係る費用をたな卸資産として計上しておりましたが、平成30年4月の固定価格買取制度見直しによるFIT価格引下げが行われたことにより、今後の設備機器価格の変動等情報収集や収益性の検討を行ってまいりました。これらの結果、小形風力発電事業の収益性低下が認められたため、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき評価を行い、小形風力発電に係るたな卸資産の評価損64百万円を売上原価として計上いたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成30年12月期第2四半期の連結財務諸表において、たな卸資産評価損64百万円を営業損失に計上いたしました。
以 上