臨時報告書
- 【提出】
- 2018/06/21 16:22
- 【資料】
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提出理由
平成30年6月20日開催の当社第29回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成30年6月20日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金22円 総額 1,029,224,702円
効力発生日 平成30年6月21日
第2号議案 定款一部変更の件
経営体制の充実強化を図るため、現行定款第18条にある取締役の員数の上限を12名以内から15名以内に変更するもの。
第3号議案 取締役3名選任の件
取締役として、鷹野正明氏、徳丸啓氏及び犬塚祥敬氏を新たに選任する。
第4号議案 取締役の報酬額改定の件
取締役(社外取締役を除く。)の報酬額を年額5億円以内、社外取締役の報酬額を年額5千万円以内に改定する。
第5号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
社外取締役を含む当社の取締役を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入し、第4号議案に係る取締役の報酬額とは別枠で譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権を支給する。その総額は、年額2億7千万円以内(うち社外取締役分は年額2千万円以内)とし、本制度により当社が取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は年210,000株以内とする。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
平成30年6月20日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金22円 総額 1,029,224,702円
効力発生日 平成30年6月21日
第2号議案 定款一部変更の件
経営体制の充実強化を図るため、現行定款第18条にある取締役の員数の上限を12名以内から15名以内に変更するもの。
第3号議案 取締役3名選任の件
取締役として、鷹野正明氏、徳丸啓氏及び犬塚祥敬氏を新たに選任する。
第4号議案 取締役の報酬額改定の件
取締役(社外取締役を除く。)の報酬額を年額5億円以内、社外取締役の報酬額を年額5千万円以内に改定する。
第5号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
社外取締役を含む当社の取締役を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入し、第4号議案に係る取締役の報酬額とは別枠で譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権を支給する。その総額は、年額2億7千万円以内(うち社外取締役分は年額2千万円以内)とし、本制度により当社が取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は年210,000株以内とする。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成割合) |
第1号議案 | 344,097 | 1,233 | 13 | (注)1 | 可決 (93.18%) |
第2号議案 | 333,635 | 11,703 | 13 | (注)2 | 可決 (90.35%) |
第3号議案 | (注)3 | ||||
鷹野 正明 | 335,886 | 9,444 | 13 | 可決 (90.96%) | |
徳丸 啓 | 336,382 | 8,948 | 13 | 可決 (91.09%) | |
犬塚 祥敬 | 336,504 | 8,826 | 13 | 可決 (91.12%) | |
第4号議案 | 336,323 | 9,001 | 13 | (注)1 | 可決 (91.08%) |
第5号議案 | 267,702 | 77,628 | 13 | (注)1 | 可決 (72.49%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上