当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成30年3月12日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社グループは、仮想通貨に関わるあらゆるシステム開発のインテグレーターを目指しており、仮想通貨の高頻度取引やアルゴリズム取引等のシステムトレードシステムの開発、販売、および貸与等を目的とするシステム開発のためにビットコイン等の仮想通貨の運用を行っております。これらの目的の検証のための取引によって、仮想通貨売却益915百万円を営業外収益に計上し、長期投資目的からトレーディング目的に仮想通貨の保有目的を変更した時点での時価と移動平均法により算出した原価との差額183百万円を、仮想通貨評価益として特別利益に計上することといたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成30年10月期第1四半期連結会計期間の連結決算において、仮想通貨売却益915百万円を営業外収益に計上し、仮想通貨評価益183百万円を特別利益に計上いたしました。