当社の親会社に異動がありましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該異動に係る親会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
① 名称 株式会社三井住友銀行
② 住所 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
③ 代表者の氏名 頭取 髙島 誠
④ 資本金の額 1,770,996百万円
⑤ 事業の内容 銀行業
(2) 当該異動の前後における当該親会社の所有に係る当社の議決権の数及び総株主等の議決権に対する割合

	所有議決権の数	総株主等の議決権に対する割合
異動前	36,439個 (4,500個) [19,800個]	32.53% (4.01%) [17.68%]
異動後	33,339個 (1,400個) [19,800個]	29.77% (1.25%) [17.68%]

(注) 1. 「所有議決権の数」及び「総株主等の議決権に対する割合」の欄の( )内は間接所有で内数、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有議決権の数及び総株主等の議決権に対する割合で外数であります。
2. 異動前及び異動後の「総株主等の議決権に対する割合」の計算においては、当社が平成30年2月2日に提出した第50期第3四半期報告書に記載された平成29年12月31日現在の総株主の議決権の数(111,986個)を分母として計算しております。
3. 「総株主等の議決権に対する割合」については、小数点第三位を切り捨てて表示しております。
(3) 当該異動の理由及びその年月日
①異動の理由
平成29年12月31日現在、株式会社三井住友銀行(以下、「三井住友銀行」という。)は当社株式3,193,900株(議決権所有割合28.52%)を直接所有しているほか、間接所有分として同社の連結子会社である株式会社みなと銀行(以下、「みなと銀行」という。)が当社株式310,000株(議決権所有割合2.76%)、SMBCコンサルティング株式会社が当社株式140,000株(議決権所有割合1.25%)を所有しております。加えて、三井住友銀行の完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ(以下、「三井住友フィナンシャルグループ」という。)の連結子会社である三井住友ファイナンス&リース株式会社も同意している者として当社株式1,980,000株(議決権所有割合17.68%)を所有しており、その合計は、5,623,900株(議決権所有割合50.21%)となっております。
今回、平成30年4月に予定されているみなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の3社の経営統合(*)に関連して、株式会社りそなホールディングスが実施したみなと銀行普通株式に対する公開買付けが成立したことにより、みなと銀行が三井住友フィナンシャルグループ及び三井住友銀行の連結子会社でなくなることが確定いたしました。
この結果、三井住友銀行は当社の親会社でなくなるとともに新たにその他の関係会社となります。また、三井住友銀行から見た場合には、当社は連結子会社でなくなり、持分法適用関連会社となります。
* 詳細につきましては、平成29年9月26日に三井住友フィナンシャルグループ及びみなと銀行等から公表された「株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合等に関するお知らせ」をご覧ください。
②異動の年月日
平成30年2月20日
以 上