三井住友FGの前期、純利益が4%増 個人向け金融商品販売が好調
三井住友フィナンシャルグループが14日発表した2018年3月期の連結決算は、純利益が前の期比4%増の7343億円だった。市場予想の平均であるQUICKコンセンサス(4月25日時点、13社)の7207億円を上回った。個人向けの金融商品の好調な販売に加え、クレジットカード事業での手数料収入や海外事業の収益増が寄与した。1株当たりの期末配当は前の期比15円多い90円、年間配当は20円多い170円とした。
本業のもうけを示す実質業務純益(三井住友銀行単独ベース)は同27%減の6171億円だった。グループ再編に伴って子会社から2000億円の配当金収入があった前の期の反動で収益が減少した。
19年3月期の連結純利益の見通しは前期比5%減の7000億円とした。QUICKコンセンサス(4月25日時点、13社)の7070億円をやや下回る。業務純益(単独ベース)は同2%減の6050億円を見込む。年間配当予想は前期と同じ170円(中間期、期末ともに85円)とした。
あわせて700億円、2000万株(自己株式を除く発行済み株式総数の1.4%)を上限とする自社株買いの実施を発表した。取得期間は5月15日から7月31日。取得した全株式は8月20日に消却する予定。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕