防衛省、サイバー攻撃対処にＡＩ導入　２０２１年度に運用開始へ

　防衛省がサイバー攻撃への対処能力を強化するため、平成３３年度をめどに自衛隊サイバー防衛隊の情報通信ネットワークを防御するシステムに人工知能（ＡＩ）を導入する方針を固めたことが６日、分かった。来年度から２年間の予定で調査研究を実施し、３１年度はソフトウエア開発にも着手、３３年度の運用開始を目指す。政府全体のサイバー防衛にもＡＩ活用を広げることも視野に入れている。

　自衛隊がサイバーセキュリティーにＡＩを応用するのは、未知のウイルスの検知や将来の攻撃予測などに役立てるのが狙い。３０年度予算案に調査研究費８千万円を計上し、サイバー防衛やＡＩの先進国である米国、イスラエルなどの最新技術を参考にする。

　３３年度の運用開始を目指すシステムに関しては、ＡＩの「深層学習（ディープ・ラーニング）」と呼ばれる機能を活用し、マルウエア（悪意あるソフト）解析の効率化を図る。

　これまでのウイルス対策はサイバー攻撃パターンのリストを作り、通信時に照合していた。ＡＩの深層学習では、過去のサイバー攻撃の共通点や特異な動きを発見し、傾向を分析することで、ウイルスの検知率向上につながるという。また、サイバー攻撃後の異常を探知するため、ＡＩに平時の通信ネットワークの状態を学習させるソフトウエアの開発も目指す。