当社の財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため,金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき提出するものです。

(1)当該事象の発生年月
平成29年4月25日
(2)当該事象の内容
①F-LNG・海洋構造物事業に係わる事業構造改革費用
F-LNGの生産設備を保有する愛知工場については,受注済みの案件の完工後,生産拠点としての機能を終了することとしました。
この結論を踏まえて,「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき,F-LNG生産設備(事業用資産)の資産価値の再評価を実施し,回収可能性を検討した結果,回収不能見込額を減損処理するとともに,一部の資産について,生産機能終了後の解体撤去費用を合理的に見積り,事業構造改革費用として計上することとしました。
②納入済みのボイラ設備に係る和解関連費用
過去に当社が製造し納入したボイラ設備において,お客さま試運転中に発生したボイラ損傷事故の責任を巡って平成27年に訴訟が提起されていましたが,早期に解決して法的リスクの低減を図ることが会社の利益にかなうと判断し,事故に対して一定の金額を負担することで和解しましたので,和解金及び弁護士費用等を計上することとしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
①F-LNG・海洋構造物事業に係わる事業構造改革費用
平成29年3月期の個別決算において,事業構造改革費用として99億円を特別損失に計上する予定です。
②納入済みのボイラ設備に係る和解関連費用
平成29年3月期の個別決算において,和解関連費用として69億円を特別損失に計上する予定です。
以上