日本郵政が不動産子会社設立　保有資産を有効活用

日本郵政は4月に不動産子会社を設立する。郵便局などが保有する2兆7000億円規模の土地・建物について管理・運営し、遊休地などを使った不動産開発にも本格的に乗り出す。日本郵政は郵便、貯金、簡易保険の3事業に加え、保有する不動産の運用を第4の収益の柱にしたい考えだ。新たな子会社を軸に不動産ビジネスを広げる。

設立する「日本郵政不動産」は、日本郵政の完全出資子会社で資本金は150億円。従業員は50人程度になる見通しだ。保有する不動産の開発はこれまで、グループ内で物件ごとに個別に取り組んでいた。今後は新会社がグループ全体で保有する不動産を見直し、収益化を進める。

郵便局の合理化や老朽化した社宅の閉鎖などで遊休不動産が全国で増えている。大規模な敷地では商業施設を、小規模では住宅や福祉施設などへの転用を進める。4月には社宅跡地を開発し福祉施設の運営を始める。

日本郵政は2017年、不動産部門の増強を狙い、野村不動産ホールディングスの買収を検討したが、価格の折り合いが付かなかったことなどから白紙になった。社内で体制を整えることで、効率的に不動産開発を進めることが求められている。