みずほが構造改革策を発表､1.9万人削減へ 拠点は100削減し400拠点体制に
［東京 13日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ<8411.T>は13日、グループの500拠点を2024年度末までに100削減し、400拠点体制にすることなどを盛り込んだ構造改革策を発表した。長引く低金利でトップライン収益が伸び悩む中、コスト引き下げにより利益が確保できる体制を構築する。同日発表した2017年4―9月期業績は、連結当期利益が前年同期比11.5％減の3166億円となった。
拠点削減に加え、グループ全体で7.9万にいる人員を26年度末までに1.9万人削減する。退職者と採用抑制で達成し、早期退職は行わない。佐藤康博社長は記者会見で「トップラインの引き上げは、グローバルな競争激化やマイナス金利の継続などで難しい。コスト競争力の強化、生産性の向上が必須だ」と強調した。
三菱東京UFJ銀行などライバル行も国内の店舗ネットワークや人員のコストを賄いきれなくなっており、人員や店舗のあり方、住宅ローンなど不採算事業の見直しに入っている。佐藤社長は「地銀との棲み分けも含め、店舗のあり方も変わっていくだろう」と指摘した。
連結業務純益は前年同期比40％減
4―9月期の当期利益進捗（しんちょく）率は、通期予想5500億円に対して57％に達したが、本業の収益を表す連結業務純益は前年同期比40％減の2416億円となり、進捗率は4割程度に留まった。市場部門と、国内外での手数料ビジネスの不振を、貸し倒れ引当金の繰り戻し益と保有株式の売却で補った。与信関係費用は、前年同期比1145億円改善の1280億円の利益、株式関係損益は同470億円プラスの1079億円の利益となった。
佐藤社長は、下期について「国際部門と大企業取引は（遅れを）取り返せるが、中堅中小企業向けビジネスは高コスト構造になっている」との見通しを示した。
主力取引銀行として神戸製鋼所に対しては「メインバンクとして今後も事業基盤を支える」との見解を示した。
(布施太郎)
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