【杉村富生の短期相場観測】 ─ 急騰銘柄は手堅く売り上がり戦術を！

「急騰銘柄は手堅く売り上がり戦術を！」

●有力調査機関の「Top Risks」は？

　古来、政治は経済を超える！という。そう、すべて政治が基本である。1990年のバブル崩壊以降、日本が30年にわたって低迷を続けた背景には政治の混乱(パラダイム・ショックに対応できず、無為無策に終始)があったと思う。

　もちろん、企業の不良債権、過剰設備の処理、経営転換が遅れた面もある。デフレを容認し、低成長を受け入れてきたマスコミ、エコノミストの罪も大きい。さらに、日銀は黒田東彦総裁が誕生するまで「円高で何が悪い」と主張していた。おかしな話ではないか。

　改めて述べるまでもない。中央銀行の主要な責務は(1)物価の安定、(2)雇用の最大化―にある。(2)は景気の下支え業務が含まれるが、円高の進行、放置は産業の空洞化を招いた。結果として国内の雇用と購買力が失われたのだ。歴代の日銀総裁はこの件に関し、国民に説明する責任がある。

　現在、世界的に政治は迷走気味だ。有力調査機関の「2018年のTop Risks」には政治→国際秩序の解体がピックアップされている。

●主要国では政治が安定しているのは日本だけ？

　確かにイギリスのメイ首相はボロボロだし、ドイツのメルケル首相はいまだに組閣ができないでいる。フランスのマクロン大統領の支持率は急低下だ。アメリカのトランプ大統領のハチャメチャぶりは言うまでもない。NY市場では経済は政治を超える！と。大丈夫か。

　ただし、先の有力調査機関は政治リスクについて、「日本という顕著な例を除き」との注釈を入れている。日本の政治は安定しているし、日米関係は良好だ。こんな局面では日経平均株価がＮＹダウ平均の“絶対値”を上回っている。

　すなわち、1月17日のＮＹダウは2万6115ドルであり、日経平均は単純に2万6115円を目指す、というデッサンが描ける。さらに、ＮＹダウはPER18.7倍に買われている。ちなみに、日経平均株価の1株利益は1525円だ。これを18.7倍に買うと、2万8520円の目標値を設定できる。

　もちろん、再三指摘しているように、2018年の戊戌(つちのえ・いぬ)相場は一本調子では上昇しない。したがって、「大胆にそして慎重に」と主張している。この局面は？　手堅く売り上がりを、といったところか。

　静かに拾うのは中国EVメーカー向けにプラスチック成形機が伸びているカワタ <6292> [東証２]、売上高の7割がデンソー <6902> であり、EVに絡むシライ電子工業 <6658> [ＪＱ]、好材料出現のメディアシーク <4824> [東証Ｍ]など。攻めるのは第2のラクオリア創薬 <4579> [ＪＱＧ]との声が出ているブライトパス・バイオ <4594> [東証Ｍ]、インバウンド関連のＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ <6561> [東証Ｍ]などだろう。

2018年1月18日　記

株探ニュース