臨時報告書

【提出】
2017/05/16 15:50
【資料】
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提出理由

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象

1.当該事象の発生年月日
平成29年5月16日
2.当該事象の内容
(1) 平成28年11月2日付で提出いたしました臨時報告書に記載のとおり、平成29年3月期第2四半期連結累計期間において持分法による投資損失2,242百万円を営業外費用に計上しておりましたが、持分法適用関連会社における不採算店舗の撤退後の事業の再構築に伴い、平成29年3月期の連結決算において持分法による投資損失を営業外費用に追加計上いたしました。
(2) 平成29年3月22日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議したことにより、平成29年3月期の連結決算において、制度廃止時点(平成29年3月31日)の役員退職慰労引当金の戻入益を特別利益に計上いたしました。
(3) 平成26年5月10日付にて、当社の連結子会社でありました、Restaurant Hospitality.LLC(米国・現 持分法適用関連会社)の株式持分の一部を譲渡いたしましたが、譲渡先との間で退職年金負債の額について国際仲裁裁判所を通じて調停が続いておりましたが、今般、仲裁裁判所の裁定が下り当社の意見が全面的に認められ、返還リスクが解消されたため、平成29年3月期の連結決算において返還債務の戻入益を特別利益に計上いたしました。
(4) 平成29年3月期の連結決算において、連結子会社が所有するレストランカラオケ事業及び一部不採算事業の用に供する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を特別損失に計上いたしました。
(5) 平成29年3月期の個別決算において、「金融商品に関する会計基準」に基づき、当社連結子会社であるシダックス・コミュニティー株式会社及びその他連結子会社1社の業績、財政の状況等を検討した結果、当社が保有する当該子会社株式について、関係会社株式評価損を特別損失に計上いたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
(1) 平成29年3月期連結決算において、持分法による投資損失1,235百万円を営業外費用として追加計上いたしました。
(2) 平成29年3月期連結決算において、役員退職慰労引当金の戻入益668百万円を特別利益に計上いたしました。
(3) 平成29年3月期連結決算において、返還債務の戻入益509百万円を特別利益に計上いたしました。
(4) 平成29年3月期連結決算において、減損損失747百万円を特別損失に計上いたしました。
(5) 平成29年3月期個別決算において、関係会社株式評価損608百万円を特別損失に計上いたしました。なお、当該関係会社株式評価損につきましては、連結上は消去されるため、連結業績に与える影響はございません。
以 上