当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成29年12月5日
(注) 当該事象は、平成29年11月10日開催の取締役会で決議したものですが、決議の時点で募集人数を定めていなかったことから、応募人数の確定した上記日付を発生年月日としております。
(2)当該事象の内容
当社は、平成29年11月10日開催の取締役会で、組織体制の効率化等を目的とする経営改革の一つとして早期退職支援プログラムを実施することを決議しており、以下のとおり実施しました。
① 早期退職支援プログラムの内容
対象者 25歳以上の社員
募集人数 特に定めない
募集期間 平成29年11月13日から平成29年12月1日まで
退職日 平成29年12月31日
その他 退職者に退職一時金を支給する。
② 募集の結果
応募者数 28名
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響
当該事象により、平成30年9月期第1四半期累計期間及び第1四半期連結累計期間において、退職一時金等の費用として169百万円を営業費用に計上する見込みであります。
以上