平成30年6月28日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
平成30年6月28日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金10円 総額 21,900,000円
ロ 効力発生日
平成30年6月29日
第2号議案 定款一部変更の件
以下事由により、定款一部変更を行う。
イ 監査等委員会設置会社へ移行するため、監査等委員及び監査等委員会に関する規定の新設、監査 役及び監査役会に関する規定の削除
ロ 事業展開への対応のため、定款第2条(目的)に事業目的を追加
ハ 剰余金の配当等、会社法第459条第1項の規定に定める事項の決定機関を取締役会と定めることができる旨の規定を新設
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、田坂 正樹、後藤 康進、上田 直也を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、山﨑 禮次郎、櫟木 一男、鶴 英将を選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬総額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額200,000千円以内とする。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬総額設定の件
監査等委員である取締役の報酬総額を年額30,000千円以内とする。
第7号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬総額決定の件
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進める目的として、第5号議案及び第6号議案で承認可決された報酬額の枠内において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対し年額30,000千円以内、監査等委員である取締役に対し年額5,000千円以内の範囲で新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合 (%)
第1号議案 剰余金処分の件	15,751	24	-	(注)1	可決	(99.85)
第2号議案 定款一部変更の件	14,121	1,654	-	(注)2	可決	(89.52)
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件				(注)3
田坂 正樹	15,757	18	-		可決	(99.89)
後藤 康進	15,757	18	-		可決	(99.89)
上田 直也	15,757	18	-		可決	(99.89)
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件			-	(注)3
山﨑 禮次郎	15,725	50	-		可決	(99.68)
櫟木 一男	15,751	24	-		可決	(99.85)
鶴 英将	15,753	22	-		可決	(99.86)
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬総額設定の件	15,721	54	-	(注)1	可決	(99.66)
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬総額設定の件	15,740	35	-	(注)1	可決	(99.78)
第7号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬総額決定の件	13,926	1,849	-	(注)1	可決	(88.28)

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。