当社は、平成29年12月13日開催の取締役会において、当社が保有する販売用不動産に計上されている不動産について、簿価を下回る価格で売却すること、固定資産の減損損失を計上すること、当社の貸倒引当金設定済みの海外債権を回収することが極めて困難である状況を踏まえ貸倒償却することをそれぞれ決議いたしました。これに伴い、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第11号及び第12号の規定に基づき提出するものであります。

1.債権の回収不能について
(1) 相手方の概要
相手方については、下記(2)に記載の事情から、現時点におけるプロフィールの詳細について確認がとれないため、記載は控えさせていただきます。なお、当社と相手方の間には、本件取引以外の取引関係はなく、人的関係や資本関係、関連当事者への該当は一切ありません。
(2) 回収不能となった経緯
当社は、平成17年3月8日、ヨーロッパにおける風力発電機の製造及び販売を行うため、オランダにHarakosan Europe B.V.を設立しました。その後、当社は、平成19年2月に、Harakosan Europe B.V.が製造した風力発電機を外国企業に売却し、売却代金債権(以下「本件債権」といいます。)を売掛金として計上し、当該外国企業からは、3度に分けて入金をいただきましたが、その後に、発電トラブルを理由に紛争が生じ、代金の支払いが停止しました。当該外国企業との連絡窓口にあたっていたのは、Harakosan Europe B.V.の役職員であったところ、当社は、平成21年8月28日、当社が保有している風力発電事業に係る特許権及びHarakosan Europe B.V.の当社保有株式の全部を、STX Heavy Industries Co.,Ltd に譲渡したため、現在、当社は、本件債権に関係する資料等を保有できていない状況です。
本件債権については、当社子会社役職員によって回収の努力が図られておりましたが、現在では既に最終の入金から長期間が経過していること、売買契約の準拠法が外国法である可能性も高く時間の経過により消滅時効その他の抗弁を主張される可能性もあること、当時の事情を知る役職員がおらず資料もない状況で、海外で本件債権を回収するための訴訟を提起した場合、これに要する費用と比較してリスクが高いこと等を考慮した結果、当社は、経済的合理性の観点から、法的手段によって本件債権を回収することを断念することといたしました。
以上のようなことから、当社は、再建に向けた過去案件の処理として、当該売掛金債権は、貸倒償却することが妥当であると判断いたしました。
(3) 債権の種類及び金額

債権の種類	金額	純資産に対する割合
売掛債権	71,708,200円	6.5%

注1 為替レート119.70円/ユーロ 適用(平成29年8月31日現在)
(4) 当該事実が当社の事業に及ぼす影響
当該債権は、貸倒引当金を設定済みのため、平成29年10月期の当社業績への影響は軽微であります。

2.営業損失(たな卸資産評価損)の計上について
(1) 当該物件の売却に至った経緯
当該物件は、平成15年10月に取得した元カーディーラーが保有していた物件です。当時、再開発による資金化を目指しておりましたが、不動産市況の低迷から断念しました。売却が思うように進まない状況が続いている中、コンテナを設置する等して家賃収入を得ておりました。
このような状況下、当該物件の売却交渉において、直近では最も良い条件が提示されました。簿価を下回る価格での売却のため、たな卸資産評価損23,300千円を計上することとなりますが、有利子負債を圧縮でき、金利負担を軽減できます。また、コンテナ等から家賃収入を得ておりますが、固定資産税の支払い等を差し引くと、資金繰りへの影響は軽微であります。これらの理由から、再建に向けた過去案件の処理として、当該物件の売却を決定いたしました。
なお、その他の販売用不動産においても、帳簿価額を正味売却価額まで減額したことにより、2,127千円を計上するため、合計25,427千円のたな卸資産評価損を計上することとなります。
(2) 当該物件の内容
所在地 山口県下関市一の宮東町440番2 他
(3) 売却価格及び売却先の概要
売却先からの申し入れにより、売却価格及び売却先の公表を控えさせていただきますが、売却価格については、当社の直前事業年度(平成29年2月期)における売上高の10%以下となります。なお、売却先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者等について特記すべき事項はありません。
(4) 譲渡の日程
取締役会決議 平成29年12月13日
契約締結 平成29年12月下旬(予定)
物件引渡日 平成29年12月下旬(予定)
3.特別損失(減損損失)の計上について
営業活動から生じた損益の継続的なマイナスの計上により減損の兆候が認められるものとし、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討いたしました。その結果、当社が保有する固定資産(土地、建物等)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失989,937千円を特別損失に計上することといたしました。