臨時報告書

【提出】
2017/04/27 15:01
【資料】
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提出理由

当社は、下記のとおり当社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象が発生する見込みとなったため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象

関係会社株式売却益の特別利益への計上
イ 当該事象の発生年月日(予定)
第149期事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)中
ロ 当該事象の内容及び損益に与える影響
当社は、2017年4月26日付で、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって間接的に保有・運営されている関連投資ファンドが持分の全てを所有するHKEホールディングス合同会社(以下「HKE」という。)及び日本産業パートナーズ株式会社が管理・運営・情報提供等を行うファンドが出資するHVJホールディングス株式会社(以下「HVJ」という。)との間で、①HKEが実施する予定である株式会社日立国際電気(以下「日立国際電気」という。)の普通株式(以下「日立国際電気株式」という。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」という。)及び株式併合等並びに日立国際電気による自己株式の取得を通じた日立国際電気の完全子会社化、②HKE及び日立国際電気が予定しているHKEを承継法人とする日立国際電気の成膜プロセスソリューション事業の吸収分割(以下「本会社分割」という。)、並びに③本会社分割後のHKEによる日立国際電気株式の20%ずつの提出者及びHVJへの譲渡、その他これらに付随又は関連する取引等に関して基本契約書を締結した。
当社は、本公開買付けが成立し、株式併合等及び日立国際電気による自己株式の取得により、当社が保有する日立国際電気株式の全ての売却が行われた場合には、これに伴い、第149期事業年度の損益計算書において、関係会社株式売却益約600億円を特別利益に計上する予定である。
以 上