当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
平成29年5月15日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
① 一部映像制作事業からの撤退にかかる事業構造改善費用の計上
当社が受注した一部映像制作事業について、近年の映像制作業界におけるクリエイターの逼迫により、当初見込んでいた人材の確保及び教育が極めて厳しい状況であり、今後も十分な供給体制を構築することが困難であることから、当該制作事業の継続可否について検討した結果、事業の継続が困難であると判断し、一部映像制作事業から撤退することを決定いたしました。これにより特別損失として、対象制作事業で追加的に発生する外注費等を事業構造改善費用として計上いたしました。
② 固定資産の減損損失の計上
当社が製作委員会のメンバーとして出資している出資金及びソフトウェア等の一部の固定資産のうち、回収可能性がないと判断されたものについて、回収可能価額まで減損処理を行い、特別損失として減損損失を計上いたしました。
③ 保有する有価証券に関する投資有価証券評価損の計上
当社が保有する有価証券のうち、帳簿価額に比べて実質価額が著しく下落し、その回復があると認められないものについて、減損処理を行い、特別損失として投資有価証券評価損を計上いたしました。
(3) 当該事象の損益に与える影響
当該事象により、平成29年6月期第3四半期の連結決算及び個別決算において、事業構造改善費用379百万円、減損損失215百万円及び投資有価証券評価損65百万円を特別損失として計上いたしました。