当社は、平成30年6月22日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
平成30年6月22日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 配当財産の種類
金銭
ロ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
1株につき金1円40銭    総額32,429,776円
ハ 効力発生日
平成30年6月25日
第2号議案 定款一部変更の件
1. 取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレートガバナンスを一層充実させるとともに、業務執行を行う取締役および執行役員への権限移譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率化を高めることを目的として、監査等委員会設置会社へ移行することとし、これに伴い、監査等委員会・監査等委員に関する条文の新設及び監査役会・監査役に関する条文の削除等の変更を行う。
2. 機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことが可能となるよう必要な変更を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)3名選任の件
速水浩二、佐々木幹夫、篠崎晃一を取締役(監査等委員であるものを除く。)として選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
佐多俊一、飯塚孝徳、廣岡穣を監査等委員である取締役として選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)及び監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等の額を年額150百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額30百万円以内と定めることする。なお、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。
第6号議案 退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
退任する監査役帯刀信司氏及び井上逞氏に対して一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈する。
第7号議案 当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)継続の件
現行の買収防衛策の一部変更を行った上で3年間継続再導入する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合(%)
第1号議案 剰余金の処分の件	106,130	2,662	0	(注)1	可決	97.06
第2号議案 定款一部変更の件	105,606	3,189	0	(注)2	可決	96.58
第3号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)3名選任の件				(注)3
速水  浩二	106,241	2,534	0		可決	97.16
佐々木  幹夫	106,257	2,518	0		可決	97.17
篠﨑  晃一	106,247	2,528	0		可決	97.16
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件				(注)3
佐多  俊一	106,386	2,409	0		可決	97.29
飯塚  孝徳	106,387	2,408	0		可決	97.29
廣岡  穣	106,388	2,407	0		可決	97.29
第5号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)及び監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件	103,524	5,271	0	(注)1	可決	94.67
第6号議案 退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件	103,513	5,282	0	(注)1	可決	94.66
第7号議案 当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)継続の件	103,126	5,669	0	(注)1	可決	94.31

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。