当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき本報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成29年7月28日(取締役会の決議に代わる書面決議)
(2)当該事象の内容
当社を取り巻く環境の急速な変化に対応すべく従前より行なってきた店舗規模の適正化を前倒しで実施することを決議し、これに伴う損失見込み額を事業構造改善引当金として平成29年12月期第2四半期に計上いたします。また、本部設備等の共用資産及び店舗について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い特別損失に計上いたします。
(3)当該事象の損益に与える影響
平成29年12月期第2四半期会計期間において、事業構造改善引当金繰入額19億48百万円、減損損失9億62百万円を特別損失として計上いたします。