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楽天、民泊事業に参入 LIFULLと新サービス

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楽天は22日、民泊事業に参入すると発表した。来年1月にも予定される住宅宿泊事業法(民泊法)の施行に合わせて、民泊施設を提供したい人と、利用したい人を結びつけるウェブサイトを新設する。

9日に国会で成立した住宅宿泊事業法は、旅館業法の許可を受けていない個人や事業者が、住宅の部屋に旅行者を有料で泊める民泊を解禁する。楽天は3月に不動産住宅情報サイト「ホームズ」を運営するLIFULLと新会社を設立済みで、同法施行後に新たな宿泊仲介サービスを開始する。記者会見した楽天の山田善久副社長は「民泊が日本で広がればインバウンド(訪日外国人)のさらなる増加につながり、大きな経済効果がある」と語った。

楽天は約9千万人の会員数を持つ。LIFULLはホームズに約800万件の住宅情報を掲載しており、全国約2万2千店の加盟店ネットワークがあり、両社の経営資源を活用して国内外の宿泊需要に対応していきたい考えだ。サービス開始当初で数万件の物件掲載を目指すという。

民泊仲介で最大手の米エアビーアンドビーの6月時点の日本国内登録物件数は約5万件。LIFULLの井上高志社長は会見で「ホームズに登録されている約800万件のうち、仮に5~10%が登録されると、エアビーに件数で大きく上回る」と自信を見せた。

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