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日本郵政の前期、400億円の最終赤字に 豪子会社で4000億円減損

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日本郵政(6178)は25日、2017年3月期の連結最終損益が400億円の赤字になったと発表した。従来予想の3200億円の黒字から、07年10月の民営化以来初の最終赤字に転落した。オーストラリアの物流子会社のトール・ホールディングスの業績悪化で減損損失約4000億円を計上したため。

日本郵政は傘下の日本郵便を通じてトール・ホールディングスを15年に6200億円で買収した。トールの買収額から純資産を差し引いた「のれん」は16年末時点で3860億円で、当初は20年かけて償却する予定だった。トールは豪州経済の低迷などの影響で計画していた利益が出せなくなったため、前期にのれんなどの減損損失の一括計上に至った。

売上高に当たる経常収益は前の期比7%減の13兆3300億円(従来予想は7%減の13兆2400億円)、経常利益は19%減の7800億円(同20%減の7700億円)と従来予想を上回った。ゆうちょ銀行(7182)とかんぽ生命保険(7181)の金融子会社2社が貢献したとみられる。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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