臨時報告書

【提出】
2018/06/19 15:03
【資料】
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提出理由

平成30年6月15日開催の当社第29期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

株主総会における決議

(1)株主総会が開催された年月日
平成30年6月15日
(2)決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1.配当財産の種類
金銭
2.配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき24円
総額189,888,000円
3.剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年6月18日
第2号議案 取締役6名選任の件
取締役として、中村豊、松井健二、田中順子、木原栄、中川秀男及び三村淳司の6名を選任する。
第3号議案 役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
役員退職慰労金制度の廃止に伴い、第2号議案が承認された場合に再任する取締役5名並びに在任中の監査役1名に対して、本総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を、当社所定の基準に従い相当額の範囲内で打切り支給することとし、その贈呈の時期は各氏の退任時としたうえで、その具体的な金額、方法等の決定については、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任する。
第4号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
社外取締役を除く取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための報酬として年額50,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)を支給する。
第5号議案 監査役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
非常勤社外監査役を除く監査役に対し、譲渡制限付株式の付与のための報酬として年額5,000千円以内を支給する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項賛成(個)反対(個)棄権(個)可決要件決議の結果
(賛成の割合)
第1号議案60,2351770(注)1可決 (99.60%)
第2号議案(注)2
中村 豊56,2354,1770可決 (92.98%)
松井 健二56,5613,8510可決 (93.52%)
田中 順子58,6301,7820可決 (96.94%)
木原 栄58,6501,7620可決 (96.98%)
中川 秀男58,6441,7680可決 (96.97%)
三村 淳司55,7814,6310可決 (92.23%)
第3号議案56,8803,5320(注)1可決 (94.05%)
第4号議案58,3292,0830(注)1可決 (96.45%)
第5号議案54,2416,1710(注)1可決 (89.69%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.賛成割合の計算方法は、本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の株主)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認ができた議決権の集計により、各議案は可決要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上