当社は、当社を被申立人とする仲裁申立ての通知を受領したため、下記のとおり、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該仲裁の申立てがあった年月日
2017年7月31日
(2) 当該仲裁を申し立てた者の名称、住所及び代表者の氏名
名称            三菱重工業株式会社
住所            東京都港区港南二丁目16番5号
代表者の氏名    取締役社長 宮永 俊一
(3) 当該仲裁申立ての内容及び請求金額
当社は、三菱重工業株式会社(以下「MHI」という。)との間で、MHIと当社の火力発電システム事業を統合した合弁会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社(以下「MHPS」という。)が取り組んでいる南アフリカ共和国でのボイラー建設プロジェクト(以下「本プロジェクト」という。)を対象とする事業譲渡に係る譲渡価格の調整について協議を継続していたが、2016年3月31日、MHIより当該事業譲渡に関する価格調整金等(以下「譲渡価格調整金等」という。)の支払いの請求を受けた。その後、当社は、2017年1月31日、MHIより譲渡価格調整金等の請求金額を増額した支払請求を受けた。
これらに対して、当社は、いずれの請求も契約に基づく法的根拠に欠けるため応じられない旨をMHIに回答し、MHIとの協議を継続していたが、2017年8月21日、一般社団法人日本商事仲裁協会(以下「JCAA」という。)より、MHIが当社を被申立人として同年7月31日に譲渡価格調整金等の支払請求に関して仲裁を申し立てた旨の通知を受領した。なお、当該仲裁は、日本法に準拠し、JCAAの商事仲裁規則に従って、東京において行われる。
当該仲裁申立てにおいて、MHIは、当社に対して、譲渡価格調整金等として約90,779百万南アフリカランド(1ランド=8.53円換算で約7,743億円)の支払いを求めている。
(4) 今後の見通し
MHIによる請求は契約に基づく法的根拠に欠けることから、当社としては受け入れられるものではないため、当社は、今後の仲裁手続を通じて、事実関係や法的根拠を説明することによって当該仲裁に真摯に対応していく。
なお、当社は、本プロジェクトに関する協議状況を踏まえ、合理的に見積もった金額に基づき適切に会計処理を行っている。
以 上