ブロックチェーン技術による 文書改ざん検知ソリューション を提供開始。
議事録、契約書、公文書等を登録し、QRコードで確認するだけで改ざんを検知！

～ ブロックチェーン業務適用コンサルティングで7月２日から提供 ～

　インフォテリア株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：平野洋一郎、証券コード：3853、以下 インフォテリア）は、ブロックチェーン技術^※とモバイル機器を活用した文書改ざん検知ソリューションを開発し、ブロックチェーン業務適用コンサルティング（300万円〜）のメニューとして2018年7月2日から提供開始することを発表します。このソリューションは、文書登録時にその真正性を示すデータ（ハッシュ値）をブロックチェーンに記録し、QRコードを使用してスマートフォンなどで簡単に改ざんを検知できることが特徴です。

　また提供開始に先立ち、2018年6月23日に開催されるインフォテリアの事業戦略説明会（定時株主総会後に開催）においても説明とデモンストレーションを実施します。

ソリューション開発の背景と概要

　ブロックチェーンは、フィンテックの中核技術として金融業界における適用が注目されてきましたが、最近では幅広い領域で適用の検討が行われています。最近では、「文書改ざん」が社会問題化するなかで、ブロックチェーンの「改ざんできない」という特性への注目度が高まっています。そこで、インフォテリアではこのような不正や社会問題を技術的に解決する方法として、ブロックチェーン技術を応用した独自の文書改ざん検知ソリューションを開発しました。

　インフォテリアでは、このソリューションを上場企業として改ざんの許されない取締役会議事録に7月度の取締役会から導入します。

【インフォテリア社内での実装】

今後のブロックチェーンへの取り組み

　インフォテリアは「ブロックチェーン事業推進室（2017年4月新設）」が中心となり、ブロックチェーンを活用した事業開発を積極的に推進しています。このブロックチェーン技術による文書改ざん検知ソリューションは、議事録、契約書、公文書など、あらゆる文書における改ざんの有無を手軽に確認することがきることから、民間企業、官公庁、地方自治体などの幅広いシーンでの導入に向けて提案を行っていく方針です。
　また、このソリューションは、インフォテリアのブロックチェーン業務適用コンサルティングのなかで7月2日から提供を開始する予定です。検査偽装、文書改ざんなどの課題に対して、インフォテリアではブロックチェーン技術を活用することで、公正な社会づくりに貢献していきたいと考えています。

＜ブロックチェーン業務適用コンサルティング＞

インフォテリア株式会社について（Webサイト www.infoteria.com/ ）

　1998年に国内初のXML専業ソフトウェア会社として設立されたインフォテリア株式会社は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品の「ASTERIA」は、異なるコンピューターシステムのデータをプログラミングなしで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に6,771社（2018年3月末現在）の企業に導入されています。また、「Handbook」は、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、1,384件（2018年3月末現在）の企業や公共機関で採用されています。

※ビットコインによって発明された、P2P方式によるデータ処理の基盤技術。複数のコンピューターが分散型合意形成を行い、暗号署名しながらブロック単位で複数データを処理するのが特徴。安価なコンピューターで稼働し、ゼロダウンタイムと、改ざん不可能なセキュリティを実現する。バックアップや冗長化も必要なく、劇的なコスト削減が可能であり、キャパシティを超えても落ちないため、金融機関をはじめ様々な業界で活用できる技術として注目されている。

インフォテリア、ASTERIA、Handbookはインフォテリア株式会社の登録商標です。
本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。