日本郵政の前期、最終損益4606億円の黒字に転換　今期は減益予想

日本郵政が15日発表した2018年3月期の連結決算は、最終損益が4606億円の黒字（前の期は289億円の赤字）に転換した。前の期にオーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスの業績悪化に絡む減損を計上していた反動が出た。宅配便「ゆうパック」などの取扱数量の増加により日本郵便の収益が拡大したのも利益を押し上げた。3月に公表した見通し（4500億円の黒字）を上回った。

売上高にあたる経常収益は前の期比3%減の12兆9203億円だった。傘下のかんぽ生命で保険手数料などの収入が減少した。経常利益は同15%増の9161億円だった。年間配当は57円と前の期の50円から引き上げた。

今期（19年3月期）の連結業績予想で、純利益は前期比28%減の3300億円とした。ゆうちょ銀行における資金収支の悪化などを見込む。年間配当予想は50円とした。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕