当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
平成29年12月期第2四半期累計期間
(2) 当該事象の内容
① 為替差損の計上
為替相場の変動により、第2四半期累計期間において営業外費用に為替差損を連結決算で83百万円、個別決算で69百万円計上いたしました。
② 独占禁止法関連損失の計上
当社グループは、コンデンサ製品の取引に関して欧州、中国などの競争当局による調査を受けており、各国の競争当局による調査に対応するための弁護士報酬等を特別損失の独占禁止法関連損失として、第2四半期累計期間において連結決算で120百万円、個別決算で89百万円計上いたしました。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
平成29年12月期第2四半期累計期間の連結決算において営業外費用に為替差損83百万円、特別損失に独占禁止法関連損失120百万円計上いたしました。
平成29年12月期第2四半期累計期間の個別決算において営業外費用に為替差損69百万円、特別損失に独占禁止法関連損失89百万円計上いたしました。
以上