日本郵政社長、今後のM&A「シナジーを考えて行う」

日本郵政（6178）の長門正貢社長は25日午後に開いた記者会見で、M&A（合併・買収）を今後も進めていくことに意欲を示した上で「買収については（日本郵政との）シナジーを考えて行う」と話した。

日本郵政は2015年に買収したオーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスの経営不振から17年3月期で4000億円の減損損失を計上した。買収による恩恵が日本郵政側になかった反省を受けて、より高い相乗効果の見込める買収先を探す必要性を強調した。

あわせて、資産価値を大幅に超える額での買収については「プレミアムの額を十分に考慮する必要がある」と指摘。「買収後も（日本郵政による）経営管理をしっかりできる体制も必要だ」とした。

トール社の買収で、4200億円の資産価値に2000億円のプレミアムを乗せたことに関しては「当時の（高水準の）資源価格をみるとべらぼうに高い額ではなかったのでは」との認識を述べた。〔日経QUICKニュース（NQN）〕