日本郵政社長、今後のM&A「シナジーを考えて行う」
日本郵政(6178)の長門正貢社長は25日午後に開いた記者会見で、M&A(合併・買収)を今後も進めていくことに意欲を示した上で「買収については(日本郵政との)シナジーを考えて行う」と話した。
日本郵政は2015年に買収したオーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスの経営不振から17年3月期で4000億円の減損損失を計上した。買収による恩恵が日本郵政側になかった反省を受けて、より高い相乗効果の見込める買収先を探す必要性を強調した。
あわせて、資産価値を大幅に超える額での買収については「プレミアムの額を十分に考慮する必要がある」と指摘。「買収後も(日本郵政による)経営管理をしっかりできる体制も必要だ」とした。
トール社の買収で、4200億円の資産価値に2000億円のプレミアムを乗せたことに関しては「当時の(高水準の)資源価格をみるとべらぼうに高い額ではなかったのでは」との認識を述べた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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