日本郵政の4~6月期、純利益26%増 金融2社の収益増が貢献
日本郵政が10日発表した2017年4~6月期の連結決算は、純利益が前年同期比26%増の1044億円だった。傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の収益が改善したことが貢献した。売上高にあたる経常収益は3%減の3兆2712億円だった。
中核の国内郵便・物流事業では、はがきの郵便料金を6月に引き上げたことによる増収効果はあったものの、人件費の上昇など費用負担も増加し営業損失は拡大した。金融窓口事業の収益は横ばい。国際物流事業は経営不振のオーストラリアの子会社の業績が低迷しており、「人員削減などの経営改善策の効果が現れてくるのは第2四半期以降」(日本郵政)と説明している。
18年3月期通期の経常収益は前期比7%減の12兆4600億円、最終損益は4000億円の黒字(前期は289億円の赤字)とした従来予想を据え置いた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕