監視委、40代男性への課徴金を勧告　相場操縦で

東証1部上場の5銘柄の株価を操作して不当に利益を得たとして、証券取引等監視委員会は21日、大阪府在住で無職の40代男性に対し課徴金150万円を納付させるよう金融庁に勧告した。男性は、買いや売りを誘う効果が高いとされる「引け条件付き成り行き注文」を使って株価を動かしていた。

監視委によると男性は2016年4月、今仙電機製作所（7266）や不二越（6474）、セントラル硝子（4044）、リョービ（5851）、東洋ゴム工業（5105）の5銘柄について自身名義の6口座から買いを発注。株価をつり上げたうえで、前引けや大引けの直前に保有株を売り抜け、直後に買い注文も取り消していた。洋ゴム株については同様に売り注文も出している。

大口で発注した引け条件付き成り行き注文を「見せ玉」として利用した相場操縦について、監視委が課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告するのは初めて。〔日経QUICKニュース（NQN）〕