業績の推移(百万円) | |||||||||
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売上高 | 営業利益 | % | 経常利益 | % | 当期利益 | % | 一株利益 | 一株配当 |
財務・CF(百万円) 2020/10/31 | |||
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総資産 | 14,226 | 営業CF | 980 |
純資産 | 3,728 | 投資CF | -188 |
自己資本比率 | 0.3 % | 財務CF | -615 |
資本金 | 688 | 現金等 | 522 |
四半期 | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | ||||
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前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 |
累計 | 1Q | 1-2Q | 1-3Q | 1-4Q | 会社予想 | ||||
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前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 今期 |
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
(借入金への依存について)
当社の資金調達は、金融機関からの借入金に依存しております(当事業年度末借入金依存率54.4%)。現時点では金融機関との関係は良好であり、必要資金の調達に問題はありませんが、将来も引続き必要資金の調達が可能であるという確証はありません。このうち大半は固定金利によるものでありますが、将来の金利変動、将来の資金調達を含む経営環境の変化等によっては、当社の業績及び財政状態並びにその後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(原材料の仕入価格、原油価格及び為替レートの変動について)
当社の主要製品のひとつである梱包用材等の原材料となる原木は、ニュージーランドから輸入しております。原木の仕入価格は、この地域の政治、経済情勢及び世界的な需給関係等により影響を受けております。また、原木は船舶で輸送しており、その燃料であるc重油の価格は原油価格とほぼ連動しております。原木仕入価格及び原油価格が上昇した場合、販売価格への転嫁にタイムラグが生じたり、あるいは市場の状況によっては、販売価格に完全に転嫁することが困難な場合もあります。加えて原木の輸入代金及びc重油購入代金等の決済は、米国ドル建てで行っております。当社は、為替予約の実施により為替レート変動の影響の軽減に努めておりますが、原木仕入価格、原油価格及び為替レートの変動により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(原木仕入の大半をニュージーランドから輸入していることについて)
当社の主要製品のひとつである梱包用材等の原材料となる原木は、国産材(スギ)を除くと全てニュージーランドから輸入しております。同国は計画的に植林を行っており、政治的にも安定していることから原木の供給に対する不安は極めて低いと考えておりますが、不測の事情等により同国からの輸入が困難となった場合には、当社の生産計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(梱包用材マーケットの動向について)
当社の主要製品のひとつである梱包用材の需要は、工作機械、産業用機械、プラント用部品及び鉱工業製品等の生産量や出荷量に影響を受ける可能性があります。これらの動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。梱包用材マーケットの競合製品は、鉄製品、紙製品及びプラスチック製品等の非木質系梱包用材と合板、チリ産の松及び北海道産の松等を原材料とする木質系梱包用材であります。競合製品においても供給の安定性や加工の容易性等の理由により当社の主力製品であるニュージーランド産ラジアータ松を原材料とする梱包用材に優位性があるものと考えておりますが、競合製品の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(公共事業及び民間建設投資の動向について)
当社のハウス・エコ事業のハウス部門では、常に新規顧客の獲得に努め顧客層の拡大を図っておりますが、主要な顧客は官公庁及び民間企業でありますので、公共投資及び民間設備投資の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(財務制限条項について)
当社は、日本政策金融公庫より借入を行っておりますが、その金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。当該契約に付された財務制限条項の内容は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(貸借対照表関係)」に記載のとおりでありますが、これらに抵触した場合は、本借入金の償還期限にかかわらず直ちに本借入金債務及びこれに付帯する一切の債務の全部又は一部の弁済や金利の上昇により、当社の財政状態及び資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症について)
当社は、政府の方針や保健行政の指針等に基づき、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組んでおりますが、当社の製造拠点や調達先、営業所において感染者が発生し、工場の稼働停止やサプライチェーンの停滞に起因する生産減、営業活動の自粛等により事業活動に支障をきたす事態が発生した場合には、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、梱包用材等の製造、販売、プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業、ゴルフ場及びフィットネスクラブの運営、不動産の賃貸及び売買を主な事業の内容としております。
当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(木材事業)
ニュージーランドから輸入した松(ラジアータパイン)及び国産スギを原材料として、国内の工場(広島県福山市)において製材を行い、梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等を製造、販売しております。
(ハウス・エコ事業)
プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負を行っております。
(太陽光発電売電事業)
自然エネルギー等による発電事業を行っております。
(ライフクリエイト事業)
ゴルフ場1ヶ所及びフィットネスクラブ1店舗の運営を行っております。
(不動産事業)
不動産の賃貸及び売買を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
〔事業系統図〕
当事業年度(2019年11月1日~2020年10月31日)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、個人消費や企業活動が制限され、東京オリンピックの1年延期や各種イベントの中止を余儀なくされるなど、大変厳しい状況で推移いたしました。現在は緊急事態宣言の解除を受けて、経済活動レベルを段階的に引き上げておりますが、未だ持直しの動きは鈍く、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら、中期3ヵ年経営計画「チャレンジ110(イチイチゼロ)」の達成に向けて、事業部門ごとに経営計画を策定し、pdcaサイクルを回す取り組みによって、四半期毎に検証を行い改善・改良を繰り返すことで、これまで以上に業務の効率化と生産性の向上を推し進めてまいりました。
その結果、売上高は90億22百万円(前期比94.3%)、営業利益は3億26百万円(前期比390.8%)、経常利益は2億71百万円(前期比1,364.1%)、当期純利益は前期に発生した固定資産売却益2億61百万円及び補助金収入1億62百万円の反動減により1億94百万円(前期比49.3%)となりました。これにより、純資産は前事業年度末の35億67百万円から37億28百万円となり、自己資本比率は24.8%から26.2%となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載しております。
(木材事業)
梱包用材等の受注環境は、米中貿易戦争や新型コロナウイルス感染拡大の影響により、基幹産業である自動車・鉄鋼関連を中心とした輸出梱包向けの出荷が大幅に減少するなど、先行きが見通せない大変厳しい状況で推移いたしました。
このような環境のもと、競争環境の変化を踏まえた営業戦略の見直しを図り、業界のリーディングカンパニーとしての広範な販売網を生かし、小口配送及び即納体制で供給できる強みを最大限発揮するなど、きめ細かな営業活動を通じ、お客様ニーズの取り込みに注力してまいりました。また、梱包用材等以外の新たな分野としてホームセンター向け営業活動の強化や海外向けエクステリア材としての販路開拓に尽力いたしました。一方、歩留率の改善等に関しましては、現状課題が残るものの、生産オペレーションは、製材工員の育成によるノウハウの蓄積や業務習熟度の向上によって、時間当たりの生産効率は飛躍的に向上いたしました。
その結果、売上高は52億79百万円(前期比94.3%)、営業損失は20百万円(前期は営業損失1億96百万円)と赤字幅は縮小いたしました。
(ハウス・エコ事業)
新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の抑制から業者間の受注競争が激化し、慢性的な労働力不足や原材料費の高騰等による採算性の低下など、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、専門的知識・経験を持った即戦力の中途採用を積極的に行うなど、人材の確保に努め、その育成に注力するとともに、施工体制の強化、施工効率の改善及び工種毎における原価管理の徹底等の取り組みにより粗利益率は大幅に改善いたしました。また、鉄骨製作工場認定制度に基づくmグレードの資格取得に向けたプロジェクトチームを立ち上げ、今後の受注獲得に向けた新技術や製品開発を積極的に推進し、技術及び品質において更に高い評価をいただける集団づくりに取り組んでまいりました。
その結果、売上高は28億2百万円(前期比94.6%)、営業利益は2億76百万円(前期比141.5%)となりました。
(太陽光発電売電事業)
一年を通しては天候が良好で日射量も多く、売電量が前期に比べ増加いたしました。
その結果、売上高は4億74百万円(前期比102.0%)、営業利益は2億53百万円(前期比115.7%)となりました。
(ライフクリエイト事業)
ゴルフ場部門では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、プレイヤー及び従業員の安全確保に最大限努めるなど、感染防止策を徹底した運営を実施してまいりました。また、数年続いた大きな台風被害が当期に発生しなかったものの、新型コロナウイルスの影響により、多くの来場者が見込まれる第2・第3四半期において業績が大きく落ち込み、スループレーの増加や企業コンペの中止と相まって、来場者数は前年を大幅に下回りました。
フィットネス部門では、近郊において24時間型フィットネスジムの新規出店が相次いだことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、営業規模縮小や臨時休館などの対応を余儀なくされました。
その結果、売上高は3億74百万円(前期比83.9%)、営業利益は15百万円(前期比34.1%)となりました。
(不動産事業)
賃貸物件の定期的な保守メンテナンス及び住宅設備機器の更新を行うことで入居率及び定着率の向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は90百万円(前期比97.3%)、営業利益は59百万円(前期比105.0%)となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して1億76百万円増加し5億22百万円となりました。
その内容は以下に記載するとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は9億80百万円(前事業年度は89百万円の資金減少)となりました。増加要因は、税引前当期純利益2億51百万円、減価償却費7億11百万円、たな卸資産の減少2億91百万円、リース前受収益の増加1億2百万円、その他(主なものは未払消費税等の増加)2億27百万円であり、減少要因は、売上債権の増加3億19百万円、前渡金の増加1億77百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1億88百万円(前事業年度は4億31百万円の資金増加)となりました。減少要因は、有形固定資産の取得による支出1億83百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は6億15百万円(前事業年度は3億95百万円の資金減少)となりました。増加要因は、長期借入れによる収入10億20百万円であり、減少要因は、短期借入金の減少額4億円、長期借入金の返済による支出11億41百万円によるものであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2019年11月1日~2020年1月31日)のわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続くなか、製造業の生産や設備投資の一部に弱さがみられてきたものの、企業収益は総じて底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方、長期化する米中貿易戦争の影響や新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で、世界経済の下振れ懸念が強まるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社は「中期経営計画チャレンジ110(イチイチゼロ)」(2019年11月~2022年10月)の初年度となる今年度は、成長戦略の一層の進展を加速させ、中核事業である木材事業の通期営業黒字化を必達目標として掲げ、業績の立て直しを図る基盤整備の1年といたしております。
その結果、売上高は20億1百万円(前年同四半期比90.3%)、営業利益は24百万円(前年同四半期は営業損失33百万円)、経常利益は8百万円(前年同四半期は経常損失49百万円)、四半期純利益は5百万円(前年同四半期は四半期純損失19百万円)となりました。これにより、純資産は前事業年度末の35億67百万円から35億36百万円となり、自己資本比率は24.8%から24.7%となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。
(木材事業)
梱包用材等の受注環境は、米中貿易戦争の影響により輸出が減少し、設備投資には一層慎重な動きが見られ、2019年5月の大型連休明けに受注が一気に落ち込んで以降、その後も低調に推移しております。また、各メーカーの工場操業度の低下や競合激化による売価下落等の収益悪化要因も想定され、大変厳しい事業環境が続いております。
このような環境のもと、歩留率の改善等には課題が残るものの、前期より取り組んでまいりました既存取引先への深耕営業や販路拡大、シェアアップを見据えた営業活動によって、マーケット全体の受注環境が低迷するなか、製商品の出荷量は前年同四半期比8.4%増加するなど、同業他社との受注競争において健闘しております。また、主原材料のニュージーランド松(ラジアータパイン)につきましては、船舶運賃が燃料油の硫黄酸化物(sox)規制により小幅高で推移しているものの、fob価格は最大消費国である中国経済の減速に伴い需要が落ち込み、同国において過剰在庫を抱え、その解消に時間を要していることから原木価格は若干弱含みで推移いたしました。
その結果、売上高は14億28百万円(前年同四半期比107.8%)、営業利益は28百万円(前年同四半期は営業損失59百万円)と2018年6月の福山工場稼働後初めて営業黒字に転換いたしました。
(ハウス・エコ事業)
慢性的な労働力不足や原材料費の高騰等による採算性の低下、受注獲得に向けた業者間の競争激化など、変化著しい環境への対応が求められ、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような環境のもと、施工管理体制の強化とお客様本位の積極的な営業活動に注力し、市場の変化を先取りした提案型営業の推進など、各営業施策の強化に努めることで、徹底したコストダウンと顧客満足度の向上に努めてまいりました。また、鉄骨製作工場認定制度に基づくmグレードの資格取得に向けたプロジェクトチームを立ち上げ、今後の受注獲得に向けた新技術や製品開発を積極的に推進し、技術及び品質において更に高い評価をいただける集団づくりに取り組んでまいりました。
その結果、売上高は3億56百万円(前年同四半期比52.3%)、営業利益は8百万円(前年同四半期比23.9%)となりました。
(太陽光発電売電事業)
天候が良好で日射量が多く、売電量が前年同四半期に比べ増加いたしました。
その結果、売上高は83百万円(前年同四半期比101.5%)、営業利益は28百万円(前年同四半期比133.2%)となりました。
(ライフクリエイト事業)
ゴルフ場部門におきましては、例年になく冬季の降雪も少なく天候に恵まれ、良好なコースコンディションを維持し、お客様より高い評価を得ることができたことから入場者数は前年同四半期比4.7%増加いたしました。
フィットネス部門におきましては、月会費が無料となる紹介キャンペーン等を実施いたしましたが、近郊において24時間型フィットネスジムの新規出店が相次ぎ、入会者の獲得は苦戦を強いられました。 その結果、売上高は1億9百万円(前年同四半期比105.7%)、営業利益は14百万円(前年同四半期比225.1%)となりました。
(不動産事業)
賃貸物件の定期的な保守メンテナンス及び住宅設備機器の更新を行うことで入居率及び定着率の向上を図り、引き続き安定した収益の確保に努めてまいりました。
その結果、売上高は23百万円(前年同四半期比103.6%)、営業利益は15百万円(前年同四半期比112.0%)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して97百万円減少し143億5百万円となりました。その主な要因は未成工事支出金が1億3百万円増加し、完成工事未収入金が1億5百万円、機械装置及び運搬具が1億13百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末と比較して66百万円減少し107億68百万円となりました。その主な要因は短期借入金が2億25百万円増加し、支払手形及び買掛金が1億10百万円、長期借入金が2億1百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末と比較して31百万円減少し35億36百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が29百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当社の経営理念は「顧客満足・社員満足」であります。具体的には、お客様が満足して使用していただけるものを生産・提供することにより社会に貢献し、結果として適正な利益を確保し、社員の生活の安定を図り、株主の皆様に利益を還元していくことであります。
当社は、主な経営指標として、事業本来の収益力を表す営業利益を重視しており、常にコスト意識を持ち、収益の改善に努めることで、継続かつ安定的な事業の拡大を図ってまいります。
当社の創業者である中浜 勇は、1950年1月に広島県世羅郡にて個人で山林作業の請負を開始し、パルプ用材の集材や坑木、杭丸太、チップ、建築用材等の取り扱いを行っておりましたが、事業の順調な拡大により、1959年11月に有限会社中浜材木店(出資金1,000千円)を設立いたしました。その後、株式会社への組織変更、合併を行い、1992年4月に株式会社オービスへ商号変更しております。
年月 | 概要 |
1959年11月1962年5月1968年3月 1971年6月1974年9月1978年1月1978年3月 1981年5月1983年9月1986年10月1987年3月1987年5月1987年12月 1989年4月1989年10月1990年4月1990年9月 1991年4月1992年4月1993年8月2000年12月2002年8月 2002年11月2003年5月2006年9月2007年7月2008年8月2010年2月2010年4月2010年10月2013年7月2015年11月2016年4月2016年5月2018年4月 | 有限会社中浜材木店(出資金1,000千円)を設立広島県世羅郡世羅西町(現世羅町)に製材工場を建設、コンクリート用型枠パネル生産開始ニュージーランド松の製材工場建設、建築用構造材(桁)の生産開始、プレハブ部材の生産開始広島県福山市に製材工場移転。プレハブハウスの完成品を販売開始有限会社中浜材木店を組織変更し、中浜木材株式会社(資本金10,000千円)を設立本社を広島県福山市に移転広島市祇園町(現安佐南区)に中浜住宅株式会社(資本金10,000千円)を設立。建売住宅の販売を開始広島県福山市に日本梱包株式会社(資本金12,000千円)を設立日本梱包株式会社を日之出興業株式会社に商号変更中浜住宅株式会社を中浜ハウス株式会社に商号変更本社工場(木材事業)を現在地に建設及び移転(2018年8月閉鎖)広島県賀茂郡豊栄町(現広島県東広島市)に豊栄工場(現ハウス・エコ事業広島工場)建設広島市西区に賃貸ビルを建設し、不動産賃貸開始中浜ハウス株式会社の本社を移転カラオケハウスの製造販売開始広島市安佐北区にカラオケハウス1号店を開店愛知県豊橋市に東海工場(木材事業、ハウス・エコ事業)を建設(2009年10月操業停止)中浜ハウス株式会社と中浜木材株式会社が合併し、株式会社オービス・ナカハマ(資本金232,000千円)に商号変更カラオケハウスの運営を株式会社オービス・ナカハマから日之出興業株式会社へ移管株式会社オービス・ナカハマを株式会社オービスに商号変更日之出興業株式会社を株式会社パルに商号変更パナマ国に子会社tui maritime s.a.を設立(2014年9月清算結了)tui maritime s.a.所有の木材運搬船「グリーンホープ(最大積載量35,000トン)」完成、航海開始(2014年5月売却)株式会社パルが中須ゴルフ倶楽部の営業譲渡を受け営業開始広島県福山市に賃貸マンションを取得し、賃貸開始ジャスダック証券取引所に上場広島県福山市に賃貸マンション2棟を取得し、賃貸開始兵庫県姫路市に姫路工場(木材事業)を建設(2014年11月閉鎖)太陽光発電システムの施工販売開始証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所(jasdaq市場)に上場証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所jasdaq(スタンダード)に上場証券市場の統合に伴い、東京証券取引所jasdaq(スタンダード)に上場広島県福山市にフィットネスクラブ1号店を開店本社を現在地に移転株式会社パルを吸収合併広島県福山市に福山工場(木材事業)を建設(2018年6月稼働開始) |
当社の配当政策は、業績の伸長を踏まえ、将来の事業計画、設備投資及び経営安定化等のための内部留保に努めるとともに、業績に応じた適正な利益配分を考慮しつつ、安定的な配当を継続的に実施していくことを基本的な方針としております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり20円としております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会決議年月日は2021年1月28日であり、配当金の総額は34百万円(1株当たり配当額20円)であります。
種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年1月29 日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 1,738,596 | 1,738,596 | 東京証券取引所jasdaq(スタンダード) | 単元株式数は、100株であります。 |
計 | 1,738,596 | 1,738,596 | ― | ― |
(注) 当社は、2020年2月14日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2020年3月10日付で新株式を6,596株発行し、発行済株式総数は1,738,596株となりました。
2020年10月31日現在
区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数(人) | ― | 7 | 15 | 21 | 8 | 5 | 1,210 | 1,266 | ― |
所有株式数(単元) | ― | 614 | 898 | 3,050 | 316 | 52 | 12,435 | 17,365 | 2,096 |
所有株式数の割合(%) | ― | 3.54 | 5.17 | 17.56 | 1.82 | 0.30 | 71.61 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式1,178株は、「個人その他」に11 単元及び「単元未満株式の状況」に78 株を含めて記載しております。
2020年10月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
中浜 勇治 | 広島県福山市 | 286 | 16.49 |
株式会社和幸 | 広島県福山市松永町4丁目26-55 | 164 | 9.46 |
中浜 勇 | 広島県福山市 | 142 | 8.23 |
鹿野産業株式会社 | 京都府京都市南区上鳥羽山ノ本町36 | 56 | 3.27 |
中村 剛 | 大阪府大阪市西区 | 51 | 2.98 |
大阪中小企業投資育成株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島3丁目3番23号 | 44 | 2.53 |
中山 恒一 | 千葉県佐倉市 | 39 | 2.24 |
smbc日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 | 25 | 1.48 |
楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2丁目6番21号 | 24 | 1.41 |
清原 宏昌 | 三重県伊賀市 | 20 | 1.20 |
計 | ― | 856 | 49.30 |
男性10名 女性0名(役員のうち女性の比率0.0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 中 浜 勇 治 | 1964年11月29日 |
| (注)3 | 286 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
専務取締役総務部長兼社長室長 | 梅 田 孝 史 | 1956年1月12日 |
| (注)3 | 10 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役木材事業部長 | 谷 本 泰 | 1970年10月5日 |
| (注)3 | 3 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役経理部長 | 井 上 清 輝 | 1968年12月28日 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役ハウス・エコ事業部長 | 土 田 光 典 | 1960年7月30日 |
| (注)3 | 2 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||
取締役ライフクリエイト事業部長 | 川 岡 公 次 | 1970年8月24日 |
| (注)3 | 4 | ||||||||||||||||
取締役 | 小 山 幹 夫 | 1953年2月26日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||
常勤監査役 | 北 村 憲 由 | 1949年9月16日 |
| (注)4 | 2 | ||||||||||||||||
監査役 | 長 井 紳一郎 | 1978年6月19日 |
| (注)5 | 0 | ||||||||||||||||
監査役 | 近 藤 哲 英 | 1954年11月26日 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||||||
計 | 313 |
(注) 1 取締役 小山幹夫は、社外取締役であります。
2 監査役 北村憲由、長井紳一郎及び近藤哲英は、社外監査役であります。
3 2021年1月28日開催の定時株主総会終結の時から2年間
4 2018年1月30日開催の定時株主総会終結の時から4年間
5 2019年1月30日開催の定時株主総会終結の時から4年間