経産省、「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定

経済産業省は、2025年までに、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの全ての取扱商品（推計1000億個／年）に電子タグを利用することについて、一定の条件の下で各社と合意することができた。これを踏まえ、各社と共同で「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定した。

小売業は、少子化の影響を受け、人手不足と労務コストの上昇に直面している。また、大量生産、多頻度配送を通じて高度に効率化されたロジスティクスが実現されている一方、サプライチェーン全体としては食品ロスや返品といった様々な課題が生じているという。こうした課題は、現場スタッフの負担増や運営コストの増大を招くことにもつながり、小売業各社において様々な対応策が講じられている。

経済産業省では、サプライチェーンに内在する様々な社会課題を解決するツールの1つとして、電子タグ（※1）に注目し、コンビニ事業者等の電子タグに関心が高い方を集めて実務者会議を開催。検討の結果、電子タグを導入する期限や条件などについて、（株）セブン‐イレブン・ジャパン、（株）ファミリーマート、（株）ローソン、ミニストップ（株）、（株）JR東日本リテールネットと合意し、「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定することとなった。

＜宣言文＞

2025年までに、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズは、全ての取扱商品（推計1000億個／年）に電子タグを貼付け、商品の個品管理を実現する。
その際、電子タグを用いて取得した情報の一部をサプライチェーンに提供することを検討する。
2018年を目処に、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズは、特定の地域で、取扱商品に電子タグを貼付け、商品の個品管理を実現するための実験を開始する。

＜上記宣言の留保条件＞

特殊な条件（レンジ温め、金属容器、冷凍・チルド、極細等）がない商品に貼付する「普及型」の電子タグの単価（ICチップ＋アンテナ＋シール化等のタグの加工に関する費用）が1円以下になっていること。
ソースタギング（メーカーが商品に電子タグを付けること）が実現し、商品のほぼ全てをRFIDで管理できる環境が整備されていること。

電子タグは、コンビニ事業者に限らず、様々な業態で活用が可能。電子タグを通じてあらゆる商品を効率的に管理することができれば、さらに高度な流通システムの実現が期待される。今後は、共同宣言と併せて策定したロードマップに従い、産・官・学が連携してサプライチェーンに内在する社会課題の解決に向けて取組を進めていくとしている。

※1：電子タグ
電子タグとは、電波を利用して非接触で個体を識別するツール。バーコードのように、ほぼ全ての商品に電子タグが貼付されれば、電子タグの情報を電波で読み取ることで、いつ、どこに、何の商品が、どの程度流通しているかを簡単に把握できるようになる。電子タグを利用することで、小売事業者としては、レジ・検品・棚卸業務の高速化、防犯ゲートを用いた万引防止、消費期限管理の効率化による食品ロス削減など、様々な波及効果が期待される。さらに、電子タグから取得された情報をメーカー・卸を含むサプライチェーン上で共有することができれば、市場に流通している在庫量を踏まえてメーカーが生産量を柔軟に調整したり、トラックの空き情報を共有して共同配送を進めたりするなど、製造・物流・卸・小売の垣根を越えたムダの削減を実現することが可能。

出典：経済産業省ウェブサイト