【個別銘柄】東製鉄下落、ＨＩＳ大幅安、リクシルＧや三菱ケミＨ上昇

21日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

　　東京製鉄（5423）：前週末比2.7％安の935円。９月のＨ形鋼価格を７万8000円で据え置くと21日午前に発表。立花証券の入沢健アナリストは、スクラップ価格上昇で値上げ期待が出ていたにもかかわらず、Ｈ形鋼価格が据え置きとなったことが嫌気されたようだ、と指摘した。

　　エイチ・アイ・エス（9603）：5.1％安の3355円。傘下のテーマパークのハウステンボスは2017年９月期営業利益見通しを82億円から前期並みの76億円に下方修正すると18日に発表した。ジェフリーズ証券では、会社側の新たな計画から算出される第４四半期（７－９月）の見通しが同証予想を下回りネガティブと指摘。会社側の入園者数は同証予想の範囲内だが、売り上げと利益が低調と分析した。

　　ＬＩＸＩＬグループ（5938）：５％高の2923円。連結子会社でイタリアのペルマスティリーザ社の株式を中国の企業に600億円で譲渡すると21日午後に発表。売却で同社は非継続事業との取り扱いに変更、この影響額を100億円として業績見通しに織り込んだ。新しい18年３月期の連結営業利益予想は850億円（従来750億円）、継続事業にかかる純利益予想は590億円（同468億円）とした。

　　三菱ケミカルホールディングス（4188）：3.3％高の973.1円。ＪＰモルガン証券は18日付で投資判断を「中立」から「オーバーウエート」に、目標株価を970円から1100円に引き上げた。メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）に加え、非石化事業の主軸である機能商品事業で確認された堅調な出荷が第２四半期以降も継続する可能性が高いと分析。市場が懸念するＭＭＡ需給は最大手の同社が生産最適化を実施することで大幅な軟化には至らないと予想した。

　　コニカミノルタ（4902）：3.5％安の879円。ＳＭＢＣ日興証券は18日付で目標株価を850円から680円に引き下げた。投資判断は「アンダーパフォーム」で継続。バランスシートリスクと新規事業への経営資源の過度な傾斜を懸念、業績ダウンサイドリスクが残ると分析した。稼ぐ力の低下を直視すべき局面として、18年３月期の営業利益予想を500億円から360億円（会社計画460億円）に減額。

　　関東電化工業（4047）：8.8％安の1046円。岩井コスモ証券は18日付で投資判断を「アウトパフォーム」から「中立プラス」に、目標株価を1600円から1300円に引き下げた。中国政府の助成金制度変更による市場混乱で、電池材料の販売に急ブレーキがかかっていると指摘。在庫も積み上がり第２四半期以降の業績への影響が懸念されるとした。

　　クボタ（6326）：2.1％安の1901円。米農機大手のディアは18日、米国とカナダで企業向け農業機械販売がことし５％減少するとの見通しを発表。時間外取引でディア株は一時4.8％安と大幅安となった。丸三証券の佐原孝輔アナリストは、ディアが直面する市場環境と重なる部分もあるため、同社の見通しがクボタ株にネガティブに働いた可能性がある、と指摘した。

　　富士通（6702）：1.5％安の806.1円。ＳＭＢＣ日興証券は18日付で、目標株価を900円から810円に引き下げた。投資判断は「中立」で継続。構造改革費用の一巡などから今期は大幅営業増益の想定だが、現時点でビジネスモデル変革施策の効果が顕在化しているとは言い難い状況と分析。産業エレクトロニクスセクター内での優位性が見いだし難いとみる。19年３月期の営業利益予想を1950億円から1900億円に減額、今期は会社計画と同じ1850億円と予想した。

　　ワタミ（7522）：5.3％高の1587円。いちよし経済研究所は、業態変更を進めている外食事業の既存店売上高は順調に回復しており、18年３月期の営業利益は14億円と会社計画５億円を上回ると想定した。総合型居酒屋業態の「和民」などから鳥料理専門店の「三代目鳥メロ」や「ミライザカ」への業態変更では、変更後の売上高は変更前に比べて２－３割増加しているとした。

　　三菱マテリアル（5711）：2.2％高の3745円。大和証券は18日付で目標株価を3280円から3990円に引き上げた。投資判断は「中立」で継続。業績拡大ペースと会社側の株主還元方針を勘案すれば、来期に一時的な増配または自己株式取得が実施される可能性が生まれてきたと分析。北米セメント事業や銅加工事業、電子材料事業における好調な需要を織り込み、18年３月期の経常利益予想を653億円から795億円に増額した。会社計画は750億円。

　　日本郵船（9101）：1.9％高の219円。18年３月期末の復配に向けた検討を始めたと19日付の日本経済新聞朝刊が報道。海運市況の悪化で業績が低迷したが、回復の兆しが出てきたと判断したという。ブルームバーグによるアナリスト13人の今期配当予想は13人中12人が配当の実施を予想、その平均値は１円95銭となっている。

　　あいホールディングス（3076）：8.8％安の2758円。18日に発表した17年６月期営業利益は前の期比4.4％増の85億100万円となり、従来計画91億円を下回った。東海東京調査センターの石野雅彦シニアアナリストは、主力のセキュリティ機器は非常に収益性が高いが、情報機器など他の事業が納期などの関係で計画未達成となったことが嫌気された、との見方を示した。

　　シーベル（2228）：7.3％安の3050円。17年８月期の純損失見通しを１億8500万円から３億8000万円に下方修正した。ラスクや焼き菓子などの製造販売を手掛けているが、中元向け販促活動が予想を下回り売上高が計画を下回るほか、一部店舗の減損損失など特別損失の計上が響く。30円を計画していた期末配当は15円に減額。同時に年２回実施していた優待品を発送する株主優待制度を年１回に変更するとも発表した。

　　オールアバウト（2454）：7.8％高の1725円。発行済み株式総数の3.23％にあたる43万7500株の自己株式を18日の午前の立会外取引で取得した。取得額は７億円。自己株取得は資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環としている。　

　　ジャストプランニング（4287）：150円（21％）高の865円ストップ高。発行済み株式総数の31.5％にあたる193万9954株の自己株式を９月１日に消却すると18日に発表した。当面の需給改善などが期待された。