殺人事件の被害者遺族にできること - 刑事告発や犯罪被害者支援制度、損害賠償請求

家族が殺害されてしまったら

家族が殺害されてしまった場合、遺族にできることは大きくわけて次の二つです。

• 犯人の刑事責任の追求
• 慰謝料・損害賠償の請求

犯人が厳正に処罰されるように、遺族からアプローチできる方法と、生活を立て直すために、金銭による被害の弁償方法が用意されているのです。 一方で、遺族には「できること」だけでなく、「やらなければならいこと」もあります。まず、被害者家族として捜査機関への協力が必要となります。犯人の罪状を明らかにするためにも、遺族の証言や遺品の提供は重要な証拠となります。 また、義務はありませんが、マスコミ対応をしなければならないことになるでしょう。精神的に疲弊している中で、マスコミ対応をしつつ捜査協力するのは、想像以上に労力がかかる可能性もあります。これらに対して、弁護士のサポートを受けることも可能なので、お困りの場合には弁護士に相談することもご検討ください。

刑事事件の流れ

殺人事件が起きた場合には、遺体を発見した人の通報により、警察や検察は事件が起きたことを知り、捜査を開始することとなります。しかし、殺人事件の場合には、犯人も重罪であることを認識し、逃亡している場合もあるでしょう。 防犯カメラなどの映像もなく、証拠が乏しい場合には、犯人の特定も困難な場合もあります。遺族としては、事件直前の被害者の言動や予定、交友関係を整理し、犯人特定への協力が求められるでしょう。 犯人が警察に逮捕されれば、警察や検察が取り調べを行い容疑を固めていきます。通常の刑事事件では、逮捕されてから72時間以内に身柄を拘束（勾留という）するか決めますが、殺人事件の場合にはほぼ100%、最大日数の20日間勾留されると考えてよいでしょう。勾留の満期を迎えると、検察は犯人を起訴し、裁判所に対して求刑を行います。 殺人罪に問われた場合の刑罰は、死刑または無期を含む5年以上の懲役です。裁判官は、犯人が犯罪を犯した動機や悪質性、反省度合い、などを考慮して、どのくらいの刑罰を課すかを決定します。そのため、逮捕後最大23日の間に、検察がどれほどの証拠を集めることができるかによっても、犯人の刑罰が決まると言えるでしょう。 遺族として、犯人への厳正な処罰を望むのであれば、捜査に協力することはもちろんのこと、刑事告発を行い、その旨を申告することが可能です。被害者（遺族）感情も刑罰を決める上での要素の一つとなります。

裁判員制度と被害者参加制度

殺人事件など、一部の重大な犯罪には、刑事裁判において特別な制度が設けられています。殺人事件の場合は、裁判員制度と犯罪被害者参加制度が挙げられます。 裁判員裁判とは、国民から選ばれた裁判員が刑事裁判に参加し、裁判官とともに証拠調べや有罪無罪、量刑の判断を行う制度です。これにより、判決をより国民の感覚に近づけようという意図があります。 また、被害者参加制度とは、被害者本人、または遺族が刑事裁判に参加して、意見を述べることができる制度です。制度について詳しくは「犯罪被害者を支援するための制度 - 犯罪被害の相談窓口や犯罪被害給付金制度、損害賠償制度」もご覧ください。 被害者参加制度によって、被害者やその家族が、犯罪で被った被害を直接訴えかけることで、より被害者感情が判決に取り入れられる制度と言えるでしょう。

殺人事件とお金の問題

亡くなった方が家計を支えていた場合など、残された家族にはお金の問題も大きくのしかかるでしょう。刑事事件における配慮がある一方で、お金の問題に関しても法的な救済措置が用意されています。 まず、犯人には遺族の被った様々な損失を金額換算し、賠償する義務があります。犯人に十分な資産がある場合には、民事裁判を起こして請求することが可能です。 しかしながら、人の命に値する金額は非常に大きな額となります。ほとんどのケースで犯人の支払い能力を超えてしまうでしょう。そのような場合には、犯罪被害者給付金制度を利用することができます。 犯罪被害者給付制度とは、犯人から賠償が望めない被害者家族に対して、国が給付金を支給し、その精神的、経済的打撃の緩和を図ろうとするものです。警察署が窓口となるため、警察署にご相談されるとよいでしょう。