日本郵政、19年3月期は当期利益28％減予想 ゆうちょ減益が重し
５月１５日、日本郵政は、２０１９年３月期の連結当期利益が前期比２８．４％減の３３００億円になりそうだと発表した。低金利下の運用難で、傘下のゆうちょ銀行の減益見込みが業績の重しとなる。写真は日本郵政のロゴマーク。２０１７年１月撮影（２０１８年 ロイター/Kim Kyung-Hoon/File Photo）
［東京 １５日 ロイター］ - 日本郵政<6178.T>は１５日、２０１９年３月期の連結当期利益が前期比２８．４％減の３３００億円になりそうだと発表した。低金利下の運用難で、傘下のゆうちょ銀行<7182.T>の減益見込みが業績の重しとなる。
ゆうちょ銀の１９年３月期の当期利益は前期比２６．３％減の２６００億円の見込み。ゆうちょ銀の池田憲人社長は１５日の会見で、現在の低金利が「どこかの時点で楽観的に転換するとは思っていない」と述べ、厳しい認識を示した。
郵政の１８年３月期の通期連結最終損益は４６０６億円の黒字。豪物流子会社トール・ホールディングスに係るのれんなどの減損処理で最終赤字となった１７年３月期から一転、黒字に浮上したが、１９年３月期は傘下の３社がそろって減益予想。かんぽ生命<7181.T>の当期利益は前期比１５．７％減の８８０億円、日本郵便は同２２．９％減の４５０億円を見込む。
＜新中計「最も厳しい３年間に」＞
日本郵政は同日、２０年度を最終年度とする新たな中期経営計画を発表。２０年度の当期利益見通しを４１００億円以上とした。
しかし、郵政の長門正貢社長は会見で、新中計期間が「最も厳しい３年間になると思う」と述べた。グループの利益をけん引するゆうちょ銀の２０年度の利益見通しは２８００億円。低金利の持続で国債などの利息収入が落ち込むと予想し、一時要因を除いた実質ベースの１７年度の当期利益３１０７億円を下回るとした。
郵政はこれまでも国債中心の資産運用からの脱却を進めてきた。ゆうちょ銀、かんぽ生命の３月末時点の国債保有比率は１７年１２月末時点に比べていずれも低下。ゆうちょ銀の国債保有比率は３０．２％（１７年１２月末は３０．５％）、かんぽ生命は５１．５％（同５２．３％）となった。
郵政は、運用の多様化を一段と進めるほか、ゆうパックの取り扱い拡大や運賃の適正化で減益分を補う方針。リスク性資産残高を１７年度末の７９兆円から２０年度末は８７兆円程度に、不動産ファンドなど「戦略投資領域」の残高を同じく１．６兆円から８．５兆円まで拡大する計画だ。
また、グループの成長につなげるために幅広い分野で資本提携やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を検討すると明記。２０年度までの３年間で数千億円規模の投資も視野に入れる。
和田崇彦
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