ネクソンなどゲーム関連が軒並み安、中国の認可凍結の影響懸念

15日の東京株式市場でネクソンなどゲーム関連株が軒並み安となった。中国の規制当局がゲームライセンスの承認を凍結したと事情に詳しい関係者が明らかにし、世界最大のゲーム市場である同国での事業展開に先行き不透明感が出ている。

　　ネクソンの終値は前日比5.9％安の1318円、コナミホールディングスが4.2％安の4710円、スクウェア・エニックス・ホールディングスが2.6％安の4680円、カプコンが2.7％安の2558円などゲーム株がそろって下落。任天堂も３％安の３万4850円と下げたほか、ゲーム部品を手がけるミネベアミツミも3.2％安の1909円と午後にかけて連想売りが広がった。

　　公に話すことが認められていないとして匿名で語った複数の関係者によると、中国でのゲームライセンス凍結は政府機関の間での権限見直しを受けた措置。一部のゲームにおける暴力やギャンブルについても監督当局が懸念を示していると、関係者の１人は話した。ゲーム認可取得で遅れが出ていることを公表した企業はあったが、業界全体の凍結はこれまで公になっていなかった。

　　松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「国内市場が飽和状態となる中で、アジア市場、中でも人口が多く、購買力が向上している中国市場は投資家から期待されていた。もし中国市場がふさがると、ゲーム関連企業の成長期待が剥落しかねない」と述べた。ニューズーの調査によると、中国は世界最大のゲーム市場で、売上高は推定379億ドル（約４兆2200億円）。

　　ネクソンはこの日一時11％まで下げ、スクエニＨとカプコンは６％超下げる場面もあった。ただ、取引終了にかけては、やや下げ渋った。窪田氏は「まだ観測報道による思惑にとどまっているため、現時点では投資家の間でも見方は分かれている」とした上で、実際に認可凍結が確認されれば「株価への影響は大きくなりそうだ」とも述べた。

　　ブルームバーグ・ニュースは中国の各政府機関にファクスでコメントを求めたが、今のところ返信はない。